親子間とはいえ、1,000万円をそのまま受け取ると贈与税がかかります。
贈与額は、高額になるほど税率も上がるため、正しいルールで税負担を抑えたいですね。無申告はやめておきましょう。発覚したタイミングで延滞税や無申告加算税といったペナルティが課されます。
親子間の贈与には様々な非課税制度が用意されていますので、この記事を参考にして上手に活用していきましょう。

 

 

贈与税ってどのくらいかかるの？

 

贈与税は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与により受け取った財産の価額をもとに計算します。
贈与税の税率は、贈与者（贈与する人）と受贈者（贈与を受ける人）の関係性によって異なります。
直系尊属（親や祖父母など）から18歳以上の直系卑属（子や孫など）への贈与の場合は「特例贈与財産」、それ以外の場合を「一般贈与財産」として計算します。

 

 

では実際に贈与税額を計算してみましょう。

 

① 18歳以上の子が親から1,000万円の贈与を受けた場合の贈与税額
(1,000万円－110万円)×30%－90万円＝177万円

贈与された1,000万円から基礎控除110万円が課税価格となり、税率30%を掛けて90万円の控除額を引いた177万円が贈与税として支払う額となります。

 

② 未成年の子が親から1,000万円の贈与を受けた場合の贈与税額
(1,000万円－110万円)×40%－125万円＝231万円

贈与された1,000万円から基礎控除110万円が課税価格となり、税率40%を掛けて125万円の控除額を引いた231万円が贈与税として支払う額となります。

 

一般贈与の方が、特例贈与より税率が高いことがわかります。

 

税金がかからない特例制度がある

 

いずれにしても、1,000万円の贈与を受け取る場合には、200万円前後の贈与税が発生することになります。
ただし、特例を利用することで非課税となる制度があります。
2023年6月時点で利用可能な制度を３つ紹介しましょう。

 

【結婚・子育て資金の一括贈与】

18歳以上50歳未満であれば、親から結婚や子育て資金として最大1,000万円（そのうち結婚資金としては300万円）まで非課税で贈与を受けることができます。

ただし、信託銀行などの金融機関で専用の口座を作り、支出の度に領収書を提出する必要があります。2025年3月までの期間限定です。

 

【教育資金の一括贈与】
親や祖父母から子や孫への教育資金贈与（学校の費用や習い事、留学渡航費など教育費としての使い道に限定）であれば、1,500万円まで非課税で受け取ることができます。
ただし、信託銀行などの金融機関で専用の口座を作り、支出の度に領収書を提出する必要があります。また子どもが30歳になるまでに使い切らなかった残額には、一般税率での贈与税がかかるため注意が必要です。2026年3月までの期間限定です。

 

【直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税特例】
2023年末までに住宅購入資金として親から贈与を受けた場合、1,000万円まで非課税で受け取ることができます。
その場合、贈与の翌年3月15日までに新居に住み始める必要があります。
また年収や住宅の条件も満たす必要があるため、詳細は国税庁ホームページでご確認ください。

No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税｜国税庁 (nta.go.jp)

 

非課税特例制度の適用を受けるための申告

 

非課税特例制度を活用することで、親から贈与された1,000万円の贈与税がかからなくなります。非課税の特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書を税務署に提出する必要があります。

 

非課税だからといって、贈与者にとっても、受贈者にとっても、贈与の事実があいまいになるのは避ける必要があります。将来、相続が発生した際に、兄弟姉妹など他の相続人とのトラブルに発展するケースもみられます。贈与は現金手渡しではなく、銀行振込など記録が残る方法がおすすめです。

 

また、贈与は、口約束でも成立する「契約」ですが、当事者間でのトラブルを防ぐためにも、贈与契約書を作成し、書面に記録を残す方が安心です。親子間だからこそ、後になって「あげすぎたから返して」と言われるリスクも予防できます。

 

まとめ

 

親から1,000万円もの資金を援助してもらえることは大変ありがたいことです。「このようなことに使って欲しい」という親の気持ちとうまく合致する非課税制度を利用することができれば、資金を最大限に有効活用することができます。後のトラブルを防ぐためにも贈与の記録は残すようにしましょう。
非課税など特例制度は、期限が定まっている場合も多くありますので、贈与を受ける前に、国税庁など信頼できる情報元から最新の情報を入手してください。