コロナ禍でテレワークの空いた時間などを使って副業をしている人もいるのではないでしょうか。

会社員が副業をすると気になるのが、会社にバレてしまうかどうかでしょう。会社に副業がバレる原因の一つは確定申告です。今回はそういった人のために、副業と確定申告の関係性について紹介します。

 

副業で確定申告が必要な場合

 

副業で確定申告が必要な場合は、年間の副業での所得が20万円を超える人です。

所得が20万円以下であれば確定申告の必要はありません。

年間所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額です。物販などのように販売にかかる費用がある場合は、必ずしも売上げと所得は一致しません。

近年注意が必要なのは、フリマアプリなどで不用品を処分した場合です。本当に不要なものを処分した結果21万円以上の収入になることもあるでしょう。

その場合、事業をして得た収入ではないため確定申告の必要はありません。

しかし、仕入れをして、売買の差額で儲けようとしているのならば、もちろん20万円を超える所得があった場合には確定申告が必要です。

 

このように、20万円を超える副収入があっても、税金が発生しないこともありますので自分の収入は何にあたるのかをしっかりと確認しておきましょう。

 

確定申告すると会社にバレる？

 

会社員の人は確定申告をすると会社にバレるか気になるところではないでしょうか。

副業が解禁されている企業も増えてはいますが、それでもまだ禁止する企業もあります。企業としては、会社の業務に集中して欲しいと考えれば仕方ないことかもしれません。

確定申告をするとなぜ会社にバレるのか、それは住民税が原因です。会社員の場合、住民税の申告は、年末調整で所得税の計算と納付のときに決まります。確定申告したとしても副業の金額が少なければ、それほど影響はないでしょう。ただし、金額が大きくなると、明らかに住民税の金額が増えます。そういったことに会社が不審に思えば、副業がバレてしまう可能性があるのです。

 

住民税は、会社の給与から天引きされる「特別徴収」と自分で納付する「普通徴収」があります。会社員でも普通徴収の人は会社では住民税の金額はわかりません。だからと言って、今まで会社から天引きしていたのに、急に自分で支払うと言い出したら怪しまれてしまうでしょう。

 

つまり、確定申告をすると基本的には会社に副業分もふくめた総収入額が知られることになります。しかし、実際には住民税の決定通知書が届くことによって、会社がどのように判断するかは一概には言えません。

 

確定申告しないとどうなる？

 

確定申告をしなければならい人が、確定申告をしない場合は、脱税にあたりますのでペナルティを課される場合があります。

さらに、脱税の意図がなくても申告を忘れていたり、納付を忘れてしまったりした場合でも1年以下の懲役または50万円以下の罰金になることもあります。

 

確定申告をしなかったペナルティには罰金の意味の加算税と、支払いが遅れたことに対する遅延税の２種類があります。

 

• 無申告加算税

確定申告をしなかったことに対する罰金的な性質の税金

 

・納付税額が50万円まで　15％

・納付税額のうち50万円を超える部分　20％

・税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合　5％

 

• 延滞税

期限までに支払わなかったことに対する税金

延滞税は納付期限から納付するまでの日数でことなるため、自分で計算することはできません。つまり、支払いまでの日数が長くなるほど金額も多くなります。

例　令和3年

納期限の翌日から2月を経過する日まで年2.5％

納期限の翌日から2月を経過した日以後年8.8％

 

初めからきちんと確定申告をしていれば、追加で税金を支払うことはありません。正しく申告するようにしましょう。

 

まとめ

 

副業でも所得金額によって確定申告は必要になります。会社に副業がバレたくないのであれば、所得金額を20万円以下に抑えることが必要です。それ以上副業したい場合は、副業というよりは資産運用の性格が強い不動産投資などを検討してみるのもいいでしょう。