これまでのNISA制度では、一般NISAでは5年間、つみたてNISAでは20年間の非課税保有期間が定められていました。
これから非課税期間の満了を迎えるにあたり、保有している商品をどうするべきかお悩みの方もいるのではないでしょうか。
今回は従来のNISAについて、非課税期間が満了した際にどうするべきか、詳しく解説します。

 

NISAの非課税期間が満了したときに考えられる選択肢

 

非課税期間が満了した時に考えらえる選択肢は、大きく分けて以下の2つです。

 

　・非課税期間内に保有商品を売却する
　・保有商品を課税口座へ移管して運用する

 

2023年末までの一般NISAでは、「ロールオーバー」という選択肢がありました。
ロールオーバーとは、NISAの非課税期間が終了した際に、保有している商品を翌年以降の非課税投資枠に移管することです。

 

従来はロールオーバーすることで、一般NISAの保有商品を引き続き5年間非課税で保有できました。しかし、2024年からの新NISA制度では、一般NISAから新NISAへのロールオーバーはできません。
そのため非課税期間が満了したときは、売却するか課税口座へ移管するかを選択する必要があります。

 

非課税保有期間内に売却する場合

 

非課税期間内に売却すれば課税口座（特定口座・一般口座）へ移管されず、非課税のまま売却益を受け取れます。
一般NISAの売却益を元手に新NISAへ再投資すれば、新旧のNISAの非課税期間を効率よく活用できます。

 

ただし新NISAでは、投資対象商品が旧NISAと一部異なります。
とくに一般NISAの商品は、「信託期間20年未満の投資信託」など一部の商品が除外されているため、同じ商品を購入できるか事前に金融機関へ確認しましょう。

 

課税口座へ移管する場合

 

非課税期間満了前に保有商品を売却しない場合、自動的に課税口座へ移管されます。
課税口座へ移管したあとの運用で得た利益に対しては20.315％の税金がかかりますが、損失が出た場合は他の保有商品の利益から損失を差し引く「損益通算」が可能です。

 

また、課税口座へ移管する場合は、移管された時点の価格が「新しい取得価格」となります。
そのため、非課税期間満了時に保有商品が値上がりしているか値下がりしているかによって、課税口座移管後に商品を売却した際の税金に差が出ます。

 

 

■保有商品が購入時よりの値上がりしている場合

 

非課税期間満了後も運用することで大きな利益を期待できるなら、そのまま運用を続けることも選択肢の一つです。

たとえば、一般NISAで購入した際に100万円だった商品が非課税期間満了時に150万円に値上がりした場合、課税口座へ移管された時点の取得価格は「150万円」です。

 

さらに売却した際の利益により、税額は以下のように変わります。

1. 200万円に値上がりした場合→50万円（200万円−150万円）が課税対象となる
2. 130万円に値下がりした場合→損失が出ているため、課税されない

 

上記のように利益が出ている場合、課税口座のため20.315％の税金がかかり、実際の手取りは10万1,575円を差し引いた金額となります。

 

 

■保有商品が購入時よりも値下がりしている場合

 

購入時よりも値下がりした場合、値上がりを待ってから売却したいとお考えの方もいるでしょう。

ただし、課税口座に移管してから売却すると、一般NISAでの購入時からトータルで損失がある状態でも課税される可能性もあるため注意が必要です。

たとえば、一般NISA購入した際に100万円だった商品が非課税期間満了時に80万円に値下がりした場合、課税口座へ移管された時点の取得価格は「80万円」です。

 

さらに売却した際の利益により、税額は以下のように変わります。

1. 90万円に値上がりした場合→利益の10万円（90万円−80万円）に対して課税される
2. 50万円に値下がりした場合→損失が出ているため課税されない

 

上記1の場合は10万円の利益が出ていますが、購入時の取得価格である100万円から考えると、10万円の損失が出ているにも関わらず税金を納めなくてはなりません。

非課税期間満了の時点で損失を抱えている場合は、税金が余分にかかる可能性も考慮して移管するかどうかを検討するとよいでしょう。

 

 

 

まとめ

 

従来のNISAの非課税保有期間は、一般NISAでは5年間、つみたてNISAでは20年間です。これまでの一般NISAではロールオーバーにより課税を回避できましたが、新NISAではロールオーバーができないため注意が必要です。

口座を放置すると自動的に課税口座へ移管されるため、非課税期間が満了する前に保有商品を売却するかどうかを検討する必要があります。

 

利益が出ている場合は、売却か課税口座への移管が選択肢となります。

一方、損失が出ている場合に課税口座へ移管すると、売却時の価格によっては損失が出ているにも関わらず税金を納めなければなりません。

非課税期間が満了するときの利益によっては、保有商品の売却も検討しましょう。