「テレワーク」推進で見えてきた移住~自治体の支援を活用した移住計画

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テレワークも進んで、地方に移住する人が増えたって聞くね。

今は、どこにいても仕事ができるようになったから、自分の好きなことができる場所で仕事ができるなんで素敵なことだよね。

移住に対して補助をしてくれる自治体もあるみたい。詳しく調べてみようか?

新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちの生活に大きな影響を与えました。不安が広がる一方で、これまでの生活を見直し、新しい価値観が得られるなど悪いことばかりではないようです。以前から構想はあったものの具体的に推進できていなかった「テレワーク」が一気に加速しました。通勤時間など空いた時間を副業への取組みや起業など「働き方」について考える方も増えています。今回は「移住先でのテレワーク」という選択肢についてご紹介しましょう。

 

さまざまなタイプの「テレワーク」

 

テレワークは、離れた所「tele」と働く「work」をあわせた造語ですが、浸透してきた「テレワーク」にも、いくつかにタイプがあります。

在宅ワーク(自宅での業務)のほかに、移動中や移動の合間に行うモバイルワーク、サテライトオフィスやコワーキングスペースなどの施設利用型テレワーク、リゾートで行うワーケーションも含めてテレワークと総称しています。(一般社団法人 日本テレワーク協会)

 

居心地のいい場所さがし

 

これまで住宅購入を検討する際には、住みたいエリアとして、通勤しやすい沿線や地域が圧倒的に多くみられました。一日の大半を過ごす会社への往復を考えると、納得です。しかしながら、会議や商談も移動することなく自宅での業務が可能となった今、郊外へ引っ越しをされる方、実家へ戻る方などが増えています。同じ価格でも広い物件が手に入るケースや予算を下げて購入できるケースも見られます。

 

夢で終わらせない、自分らしい生き方

 

自然に恵まれた環境のなかで、業務の合間に、畑作業を楽しむ方もいらっしゃいます。定年後の計画と漠然と描いていた生活を実現できた、週1回の通勤であれば、通勤時間も苦にならないと仰います。

 

田舎暮らしには憧れるけど、通信環境やよそ者扱いされるのでは、と不安に思う方も多いでしょう。大手不動産グループの展開するリゾートライフの取組みは、「ワーケーション」と呼ばれ、仕事とバケーションを両立する生活を提案しています。中古別荘物件をリフォームやリノベーションし、巡回パトロールやフロントサービスの充実など環境面が整備され、二拠点生活に適しているようです。

 

活用したい自治体の支援!

 

一方、生活拠点を移す「移住」ですが、高齢化や過疎化が進む地方では、以前から自治体での取組みが進められてきました。そういった取組みを支援する国の制度として、「地方創生移住支援事業」「地方創生起業支援事業」があげられます。

 

東京23区内もしくは東京圏からの移住をした人を対象に、要件を満たすと、単身であれば最大60万円、世帯であれば最大100万円の支援金を受け取ることができます。(下図参照)

 

移住先の自治体がこの事業を実施している場合に限りますので、確認が必要です。

 

上記は、地方自治体の取組みを国が支援する事業ですが、調べてみると、自治体独自の支援策が多いことに驚きます。

総じて、子育て世代や若者が移住するために、住まいの提供や住宅購入助成、低金利での融資、就業支援、子育て支援など魅力的な取り組みが多いのが特徴です。

 

まとめ

 

縁のある地域、メディアで取り上げられた地域、都心までの距離など選ぶ基準はさまざまですが、「移住」という選択肢があることも知っておくとよいでしょう。

 

オンライン化が進んだとはいえ、テレワークができる業種や職種かどうかについても検討する必要があります。また、離れた土地でもこれまで同様の仕事の「質」を維持するためには、相応の覚悟と自分自身をコントロールする意思能力も大切です。

 

当然ながら、家族や周囲の理解が不可欠です。さまざまな観点から今後について考えてみてはいかがでしょう。

 

 

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