iDeCoの運営管理機関は何を基準に選べばいいの?

資産形成/資産運用

iDeCoを始めてみようかと思うけど、どこの運営管理期間を選べばいいのか悩んでしまう。

運営管理期間を選ぶポイントはどんなことがあるのかしら?

iDeCoは老後の公的年金に上乗せすることのできる制度ですが、運営管理機関(金融機関)や運用商品、いくらずつ積み立てていくかなど加入者自身が選ぶことができます。

iDeCoの運営管理機関には銀行や証券会社などがありますが、1人1口座しか開設できないため、どこか1つだけ選択しなければなりません。

運営管理機関により選べる運用商品や管理コスト、サポートやサービス体制が異なりますので、どの運営管理機関で始めるかが重要なカギとなります。そこで今回は、運営管理機関を選ぶときの3つのポイントについて解説します。

 

運営管理機関を選ぶ3つのポイント

 

iDeCoは老後資金を目的とする制度ですので、加入してから60歳までの長期運用になります。そのためどの運営管理機関を選んで始めるかはとても重要です。

普通預金や定期預金などは金融機関によって大きな差はありませんが、iDeCoについては大きな3つの違いがあります。

 

・手数料

1つ目は手数料です。預金などには口座の管理手数料がかかることはありませんが、iDeCoでは口座管理手数料がかります。運営管理機関は金額を自由に決めることができるのです。

 

・商品のラインナップ

2つ目は選べる運用商品のラインナップです。数多くの投資信託を選べるところもあれば、数本しかない場合もあります。

 

・お客様窓口・サポートデスク

3つ目はサポート体制です。初めて投資にチャレンジする人にとってはわからないことも多いでしょう。そんなとき、気軽に聞くことができたり、丁寧に教えてくれたりするサービスがあると心強いことでしょう。

 

運営管理機関を選ぶときは、これらの3つの違いをふまえて選ぶようにしましょう。

iDeCoの手数料で比較

 

iDeCoでは口座を開設したり、毎月の掛け金を集めたりする国民年金基金連合会と、運用商品などを管理する運営管理機関、集めたお金を分別管理する事務委託金融機関がありますが、それぞれ手数料がかかる場合があります。

 

毎月かかる費用として、口座管理手数料※①171円があります。この口座管理手数料は、どこの運営管理機関を選んでも同額です。さらに、運営管理手数料※②が必要なこともあります。

運営管理機関手数料は自由に決めることができ、0円から450円程度までさまざまです。

また、年金資産残高が一定額以上の場合は無料とするケースもあります。

 

手数料は毎月の積立金額から差し引かれるため、運用によりコスト以上のリターンを得ていかなければ、資産が目減りしていきます。

そのため、手数料の有無やいくらかかるかは運営管理機関選択の上でとても重要です。

 

わずかな金額に思えても、長期間運用するとコストの負担が増していきます。

 

 

商品ラインナップで比較

 

iDeCoは、どの商品で運用するかによって、将来受け取れる年金額が大きく変わる可能性があるため、商品ラインナップも重要な要素です。

銀行、証券会社問わず、それぞれが独自の商品数やラインナップを用意しているので、加入前にはよく見比べる必要があります。

 

積極運用をしたいなら、成果を出している人気のファンドがラインナップされているところやハイリスク商品も多彩なところを選ぶと良いかもしれません。

一方、安定的に運用したいならインデックスファンドやバランス型ファンドが充実しているところなど、ご自身の運用スタイルやリスク許容度、投資経験などに合わせて選ぶことがポイントです。

サポートサービスで比較

 

iDeCoは加入するとマイページが付与され、ウェブ上で商品の選択や変更、スイッチングなどが可能です。

しかし、オンラインの操作方法やトラブルが起きたとき、金融商品の仕組みや内容がよくわからず確認したいとき、住所変更などの手続きが必要なときにサポートしてくれる窓口が必要になります。

iDeCo専用のコールセンターでオペレーターが電話でサポートをしてくれるケースが多いですが、対応時間は運営管理機関ごとに異なります。

 

平日の9時から17時まででは相談しにくい、土日や夜間も問い合わせに対応してほしいといったニーズや、電話だけでなくメール対応もしてもらいたいなど、ご自身のライフスタイルやニーズに合わせて比較してみましょう。

まとめ

 

iDeCoの営管理機関はさまざまな銀行や証券会社などがありますが、1人1口座しか開設できません。

金融機関選びは運用成果を上げるために重要な選択ですので、手数料などのコスト、金融商品のラインナップ、サービス内容やサポート体制を比較して、ご自身にマッチした金融機関を選びましょう。

 

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