現在では、1人で家計を支えるのではなく2人で家計を支える共働き世帯が増えています。それにともなって家事や育児の分担など各家庭でいろいろ工夫しているようです。お互いに仕事を持つことで、理解や協力ができることはいいことですが、共働きならではの悩みなどもあるようです。

そこで、今回は共働きのメリットと注意点について紹介していきます。

 

共働き夫婦の数は過去最高

 

昭和55年頃は多くの家庭の女性が専業主婦で、共働き世帯の約2倍もありました。

しかし昭和60年に男女雇用機会均等法が、平成３年に育児休業法、平成５年にパートタイム労働法、平成15年に次世代育成支援対策推進法、平成27年に女性活躍推進法が成立し、女性の就労環境を改善する法律が整備されてきました。

女性も長く働きやすい環境が整ってきたことで、共働き世帯の数は右肩上がりで増えています。

平成29年では共働きと専業主婦世帯は昭和55年当時と逆転して、共働き世帯の方が2倍近く多くなっています。

 

※男女共同参画白書（概要版） 平成30年版

共働きのメリット３つ

 

夫婦2人が共働きで働くことのメリットは多くありますが、なかでも大きなメリット3つを紹介します。

 

１．世帯収入が増える

夫婦2人で働いているため、世帯収入が増えます。

国税庁の民間給与実態統計調査（令和元年）によると、男性の平均給与は約540万円、女性の平均給与は約300万円でした。すると、世帯年収は800万円以上になります。

例えば、夫婦2人が平均給与で40年間働いた場合、生涯年収は３億3600万円となり、夫だけ働いた場合と１億2000万円もの差があります。

世帯年収が増えると言うことは、その分お金を使う選択肢が増えることでもあります。

 

２．出産手当金なども受けられ、育児休暇もとれる

出産などにまつわる手当が手厚いことも共働きのメリットです。出産一時金は専業主婦でも受け取ることはできますが、出産手当金や育児休業給付金は社会保険に加入していることで受け取ることができます。

 

出産手当金、育児休業給付金については「出産したときに受け取れる給付金の種類や金額を解説」にて詳しく解説しています。

 

また、育児休暇を取得することもできます。

 

３．将来もらえる年金が増える

専業主婦の場合、将来もらえる年金は国民年金だけですが、厚生年金に加入して働いていれば将来もらえる年金額が増えます。定年後の生活は年金が主な収入になります。定年後も働き続けなければならないかもしれません。しかし、夫婦2人の年金額が増えればその分老後の資金計画を立てやすくなります。

共働きの注意点

 

共働きはメリットも多いのですが、実は注意しなければならないこともあります。

 

１．保育園の負担がある

働くためには子どもが小さいうちは保育園に預けなければなりません。保活という言葉があるように、保育園に入れるためにも活動しなければなりません。さらに保育料がかかりますが、共働きの場合はとくに高くなる傾向があります。

認可保育園の保育料は、夫婦2人の住民税の所得割の合計を基準に決まります。

3歳児以降は保育の無償化がありますが、2歳まで対象ではありません。ですので、2歳まではとくに負担が大きくなる傾向があります。

 

２．出費に対して寛容になりがち

収入がある分支出も多めになりがちなのが共働きの家庭です。残業があり外食などが増えてしまったり、趣味やレジャーなどにお金を使ったりしても収入があるので大丈夫だと思ってしてしまい出費が多くなりがちです。その結果思うように貯金ができないことにも気をつけましょう。

 

３．ストレスがたまる

さらに、子どもが小さいと手がかかることも多く、自分の時間が思うように取れないこともあります。家事と仕事の両立でストレスも溜まることでしょう。

そんなときは上手にストレス解消をし、家事などは協力し、手を抜くところは抜くようにしましょう。

共働きを長く続けるコツ

 

長い人生の中では共働きを辞めたいと思うこともあるかもしれません。しかし、長期的に考えると、やはり共働きには大きなメリットがあるのでペースを落としたりしながらでも継続する方法を考えてみましょう。

共働きを続けるためには、無理をしないことが一番です。家事の負担が大きければ、分担したり、家事代行サービスなど使ったりしてみてもいいでしょう。

また、育児で疲れてしまう時などは、子どもを預けてリフレッシュすることも大事です。

少しの時間でも子どもと離れることで1人の時間をつくり、映画を観たり友達とランチにいったり楽しく過ごしてみましょう。

まとめ

 

共働きは家庭と仕事の両立がうまくできない場合や大変なこともありますが、それでも世帯年収が上がるなどのメリットがたくさんあります。

しかし、家事など1人だけに負担がかかるとそのバランスも崩れてしまいますので、夫婦でよく話し合って継続する方法を考えてみましょう。