東京都は、子供・子育て支援として、都内に住む18歳以下の子どもに月額5,000円の支給を発表しました。国の児童手当にプラスして受け取ることのできる東京都独自の児童手当として注目が集まっています。支給対象や所得制限、申請方法はどのようになっているのでしょうか。この記事で解説していきます。

 

018サポートの目的は「子育てのしやすい東京」の実現

各世帯で負担する教育費について、全国で最も高い都道府県が東京都です。子育て世帯への支援を拡充することで、負担を軽減し「子育てのしやすい東京」を実現させることを目的としています。

 

実際に、教育費負担の平均額上位３都道府県のランキングを見てみましょう。

【1世帯当たりの教育費月額ランキング】

1.東京都　　約18,800円

2.千葉県　　約16,900円

3.埼玉県　　約16,700円

全国平均　約10,300円（年間12万3514円）

出典：総務省家計調査 家計収支編

統計局ホームページ/家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）

 

上記の結果を見ると、上位３都道府県はいずれも首都圏近郊で、とくに東京都の教育費負担は、全国平均額よりも月額8500円ほど上回っていることがわかります。教育費が最もかかる18歳まで月額5000円が支給されるのはありがたいですね。

 

保護者の所得制限なし

018サポートの対象者は、東京都内に住所のある０歳から18歳までのすべての子ども（令和５年度分に関しては2005年4月2日から2024年3月1日までに生まれた子が対象）とされています。保護者の所得制限はありません。

住所の確認は各月１日時点の状況で行われ、都内に住んでいる月数に応じて月割りで支給されます。

 

今後都内への転入を予定している場合、転入した日が１日であればその月から、それ以降であれば翌月から支給対象となります。出生予定の子どもも同様にカウントします。反対に都外に転出予定の場合は、２日以降の転出であればその月は支給対象となります。

なお、対象となる子供の1年間の所得が018サポート給付金のみの場合は、課税されません。

 

初回の支給は2024年1月～具体的な申請方法

2023年度分の給付金は、2023年9月1日から申請がスタートし、12月15日までに申請を受け付けた分について2024年１月に年額6万円を一括給付される方針です。

12月16日以降も申請は可能ですが、2024年の1月に一括給付はされず、別途支給となる見込みです。

 

申請は、専用のポータルサイトからスマホのみで完結することができます。

 

【必要書類】

・申請者（保護者）のマイナンバーカート等、本人確認書類

・対象者（子ども）との家族関係を確認できる書類（健康保険証や住民票の写し、医療証など）

・振込口座を確認できる書類（金融機関や口座番号、口座名義人が分かるもの）

 

【申請の流れ】

1. メールアドレス登録、パスワード設定を行いユーザー登録する
2. 本人確認書類をアップロードする
3. 申請者と対象者情報を入力する
4. 家族関係を確認できる書類をアップロードする
5. 振込口座情報を入力する
6. 「認定請求する」ボタンを押して申請完了

 

詳細な申請手続きや必要な書類については、東京都福祉局018サポートポータルサイト（https://018support.metro.tokyo.lg.jp/）にて公開されますので、対象となる子どもがいる方は是非チェックしてみてください。

順次、支給対象となる方には、東京都からチラシと申請ガイドが住民票上の住所に郵送される予定です。

 

なお、オンライン申請ができない場合、専用の申請書類に記入のうえ、必要書類とともに郵送することで申請も可能です。コールセンターに電話し、書類の送付を依頼してください。

 

 

まとめ

東京都の018サポートに限らず、自治体独自の給付金、保育料の無償化など子育て支援が広がっています。お住まいの住む自治体にも、独自の制度があるかもしれません。ぜひ自治体窓口や市町村のホームページを確認してみて下さい。また、こうした制度は、多くの場合、自分自身での申請が必要です。忘れずに申請するようにしましょう。