将来は弁護士になりたい!子どもの夢をかなえるにはいくらかかる?

子どものお金

ワクワク家 兄夫婦の会話

おばさんのところの息子さんが弁護士になったんですって。

優秀なんだね、弁護士資格って難しいって聞くよ。

確かに難しいらしいわね。学校へ行く期間も長いし、きっと学費は予想以上にかかったわよね。

弁護士になるためには、いったいどのくらいかかったんだろうね。

 

子どもの夢が「弁護士になること!!」であった場合を想定してみましょう。弁護士として活躍できるようになるまでの道のりは、そう容易くないのでは、と推測するものの、実際には、どのようなルートで、どのような勉強をすればよいのか、国家資格をパスすれば弁護士になれるのか、などわからないことが多いかもしれません。親として、夢の実現にむけて応援したいものですが、進学や資格取得のための費用も気になるところです。

 

弁護士の仕事は?

 

弁護士になりたいと思ったキッカケはなんでしょうか。

ドラマに登場する弁護士がカッコよかった、ニュースで勝訴判決を得ることや被害者のために頑張る弁護士を見て、コメンテーターとして活躍する弁護士への憧れ、などそれぞれかもしれません。

 

弁護士というと、裁判で弁論する姿をイメージしがちですが、訴訟だけが仕事ではありません。法律相談に乗り、裁判所以外でのトラブル解決や、顧問弁護士として会社の法務部門の受任、契約書の内容確認など多岐にわたります。

 

分野も多彩で、民事事件、刑事事件をはじめ、国や自治体とのトラブルを解決する行政事件、労働事件、知的財産事件、医療事件など専門分野を持って仕事をしていくのが基本です。

離婚や相続問題、借金問題の解決などは比較的身近な分野かもしれません。海外企業との契約交渉やM&Aをサポートする国際弁護士も人気ですが、国内の法律だけでなく海外の法律知識のほか、語学も堪能であることが求められます。

 

弁護士になるためには?

 

弁護士になるにはロースクールとも呼ばれる法科大学院に進学したうえで、すべてのカリキュラムを修了し、司法試験に合格する必要があります。また、法科大学院に行かずに予備試験に合格したうえで、司法試験を受けて合格する道もあります。

 

法科大学院修了または予備試験合格後5年以内に5回まで受験ができますが、それでも合格できなければ、弁護士になる道が閉ざされてしまいます。

 

司法試験に合格しても、すぐに弁護士として仕事ができるわけではありません。司法研修所に入所し実務修習(2年間)の後、卒業試験に合格したうえで初めて弁護士への切符を手にするのです。

すぐに独立する人は少なく、いわゆる就活をして、大手弁護士法人や個人の法律事務所などに入り、経験を積むのが多数派のようです。

 

弁護士になるまでにいくらかかるの?

 

法科大学院へ進学するには大学まで進学する必要があります。

幼稚園からすべて国公立でも700万円ほど、大学だけ私立で1,000万円ほど、ずっと私立なら2,000万円を超えるケースも少なくありません。

 

法科大学院は法学部出身者であれば2年、法学部以外の出身者の場合は3年間学ぶ必要があります。学費は国立の場合には2年で200万円程度、3年なら300万円程度かかり、私立となると400万円~500万円かかるケースもあります。

法科大学院の数はまだ限られているため、法学部がある大学でも内部進学できるわけではありません。

そのため、複数の法科大学院を受けるための受験料なども必要です。

 

資金的に難しいようであれば、奨学金制度を利用できることも選択肢です。給付型であれば返済不要ですが、貸与型の場合は、卒業後に学生自身が返還しなければなりません。

 

法科大学院に行かずに独学での司法試験合格は難しいため、専門学校への通学のほか、通信教材やeラーニングを利用するのが一般的です。スクール費用は2~3年で50万円~150万円前後が目安となります。

 

司法修習所に入所すると、準国家公務員扱いとなるため、研修期間とはいえ、給与を受け取ることができます。

 

まとめ

 

弁護士の仕事は裁判だけでなく、法律相談やトラブル解決、企業法務などさまざまです。

多岐にわたる分野のなかで、期待される専門職です。ただし、弁護士になるための道のりは、法科大学院を卒業するか、予備試験に合格したうえで、司法試験に合格しなくてはならず、5年以内5回までといった受験制限があるため厳しい現実です。

 

費用面でも、法科大学院に200~500万円、司法試験スクールを利用する場合で50~150万円程度と、大学までの費用にさらに上乗せを考えておく必要がありそうです。

さらに、活躍できるまでの期間が長いことを考えると、食費など日常生活費の家計負担も長期間でプランニングしておく必要もありそうです。

いずれにしても、子どもの夢を応援しつつ、早めの資金計画が大切ですね。