2022年4月から18歳で大人に。変わることと変わらないこととは?

子どものお金

ワクワク家 兄夫婦の会話

4月から成人年齢が18歳になるってことは、高校生で成人を迎えるってことでしょ?

そうだね、高校生はまだ子どもだって思っていたけど、うちの子も高校3年には成人を迎えるんだね。

成人が18歳になることで、どんなことがわかるのかしら?成人の前にしっかりと話しておいて方がいいわよね。

 

2022年4月1日より成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。明治時代以降140年も変わることのなかった成年年齢が引き下げられることで、一体何が変わるのでしょうか。新成人年齢となる18歳からできること、できないこと、また気を付けることは何かを見ていきましょう。

 

2022年4月1日に新成人となるのは?

 

2022年4月1日より成年年齢が18歳に引き下げられることになったことで、今回は18歳だけでなく19歳の方達も成人の仲間入りをします。

 

生年月日別でみると下記のようになります。

 

 

選挙権などの年齢が18歳になったのは記憶に新しいでしょう。市民生活の基本法である民法においても18歳以上を成年として扱うことが妥当ではないかという見解から、今回の改正に至りました。成年年齢を18歳に引き下げることは、18歳、19歳の若者の自己決定権を尊重するものであり、その積極的な社会参加を促すことになると考えられています。

 

では、18歳に引き下げられることで、これまで20歳以上に認められてきたことすべてが出来るようになるのでしょうか。実はそうではありません。

次に18歳になったらできること、出来ないことを見ていきましょう。

 

18歳から何ができるようになるの?

 

自分で契約を取り交わすことができる

これまで親の同意が必要であった「契約」が、自分の責任において単独で締結できるようになります。

例:スマホの契約、クレジットカードの契約、部屋の賃貸借契約、ローン契約など

 

■結婚

男女ともに18歳になると、親の同意なしに結婚することができます。

女性の結婚可能年齢は16歳から引き上げられることになりますが、2022年4月1日時点で16歳以上の女性は引き続き18歳未満でも結婚することができます。男性は従来通り18歳からと変更はありません。

 

■医師などの免許取得や公認会計士などの資格取得

因みに、弁護士や税理士などは現在も年齢制限がありません。

 

■10年のパスポートの取得

10代の成長期には、顔や筆跡の変化が大きいため10年間のパスポートを申請することができず5年間に制限されていました。今回の民法改正にともない、旅券法も改正されました。

 

■裁判員に選ばれる

候補者には毎年11月に通知が発送されますので、実際に裁判員として参加できるようになるのは2023年からとなります。

 

■一般NISA・つみたてNISA

証券口座も開設が可能になるため、NISAやつみたてNISAなども始めることができます。

 

18歳成人でもできないこと、これまでと変わらないこと

 

■飲酒・喫煙

健康被害への影響を考えて、従来通り20歳からとなります。

 

■競馬などの公営ギャンブル

飲酒・喫煙同様、ギャンブル依存を鑑みて、今後も20歳以上からとなります。

 

■国民年金被保険者の資格取得

従来通り20歳からです。

 

■養子をとることのできる年齢

育てていくという重大な責任を負いますので、これに関しても従来通り20歳からとなります。

 

■少年法の適用

従来通り20歳までは少年法の適用がありますが、成人同様に刑事処分を受けることが同等であると判断される事件の範囲が広がり、実名報道が許される場合があるなど、18歳以上の少年は17歳以下の少年とは異なる扱いを受けることになります。

 

気を付けることは?

 

未成年者は親の同意がないと契約をすることはできません。これまでは、18歳の未成年者が親の同意を得ずに契約をしたとしても「取消権」があり、親は契約を取り消しすることができました。しかしながら、今後は、不利益になるような契約だったとしても成人が自分で行った契約は、親が取り消しすることはできません。

契約内容をきちんと知らずに安易に契約をすると、さまざまなトラブルに巻き込まれる可能性があります。また、新成人を狙った悪徳業者も出てくるかもしれません。

知識は自分に対しての最大の防御となります。大人としての意識をもち、さまざまな知識を身につけておくことが大切です。

 

まとめ

 

大学や短大に進学する人の割合が80%を超えた昨今、大学等の学生生活中に勉強とアルバイトを両立させながら、少しずつ社会経験を積んでいくことで、スムーズに成年年齢に移行することができていました。これからは小・中・高等学校等でも消費者教育、金融リテラシーを学ぶ必要がありそうです。未成年のうちから契約やその様々なルールの知識をも併せて身につけていくことが大切です。

 

成年とはいえ、親や社会全体として、引き続き、若い世代をサポートしていきたいものです。それでもおかしいな…と思った時には、消費者庁が設置している相談窓口「消費者ホットライン188(いやや!)」の利用をおすすめします。