子どもの教育費に頭を悩ます親は多いものです。できれば公立で、と思いつつも、頑張ったのに思い通りの結果にならないこともあります。そんな時、祖父母からの経済的援助があると助かりますが、教育費の贈与には税金がかかるのでは、と心配されるケースも見られます。実際、祖父母からの教育費贈与を受けたいと考えた場合、税金はどの程度かかってしまうのでしょうか。祖父母から教育費贈与が受けられる場合、税金がいくらかかるのか解説していきます。

 

1年間に「110万円」以下であれば、税金はかからない

 

「あげる」に対して「もらう」というお互いの意思表示により「贈与」が成立します。「贈与税」は、個人から贈与により財産を取得したときにかかる税金です。

 

ただし、贈与税の計算において、基礎控除として「110万円」を控除することができます。つまり、110万円までならば、贈与税は「0円」となります。申告の必要もありません。

 

贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間での贈与に対して課税されるため、毎年の贈与額が110万円以下ならば、非課税が継続することになります。こうしたしくみを活用した贈与を「暦年贈与」といいます。

 

注意すべきは、贈与税は、贈与した人でなく、贈与された人が申告・納税するという点です。

もし、おじいちゃんから100万円、おばあちゃんから100万円を同時に受け取った場合には、合計200万円となり、基礎控除110万円を差し引いて、90万円に対して、贈与税が発生します。翌年2月1日から3月15日の間に申告と納税をする必要があります。

 

扶養義務者からの生活費や教育費には、税金はかからない

 

「扶養義務者」というと堅苦しくなりますが、祖父母が子や孫のために、生活費や教育費を援助することは、「通常必要と認められる」範囲内で贈与税の課税対象とはなりません。

 

祖父母が、教育費のほか生活に必要な生活費を都度ごとにあげる場合を「都度贈与」と言います。

 

具体的に「いくらまで」という限度額はありませんが、あくまで社会通念上適当と認められる範囲とされています。

 

いずれにしても、せっかくの祖父母の思いを無駄にしないよう、また、親族間のトラブルやあらぬ脱税の疑いをもたれぬよう、何のお金か、何に使ったのか説明できるよう領収書なども保管しておきたいものです。

 

期間限定で最大1,500万円まで非課税になる場合もある

 

「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」を利用した場合、祖父母1人から最大1,500万円まで贈与されても非課税になります。この制度は、2023年3月末までとされてきた期限が3年延長する方針が発表されています。（2022年12月時点）

 

学校での教育費のほか、寮や交通費、習い事まで含まれます。さらに、適用になる年齢も30歳未満と幅広いため、大学生や大学院への進学費用を援助してもらうことも可能です。

 

ただし、祖父母が信託銀行などに専用口座を開設し、領収証を提出することで口座からの引き出しが可能になるなど、契約書類の作成や使い勝手という点でハードルは高いと言えます。なお、祖父母の相続が発生した場合には、残額に対して相続税（法定相続人でない孫の場合2割加算）の対象となり、30歳になるまでに使い切らなければ贈与税が課税されるため注意が必要です。

 

まとめ

 

祖父母から教育費用の援助が得られるならば、経済的理由で諦めることなく心強いでしょう。「暦年贈与」「都度贈与」「特例の活用」など税制面の基礎控除や制度を上手に活用することで、税負担なく教育費の援助をうけることができます。

 

とはいえ、かわいい孫のために援助したい祖父母の思いは、税制面のメリットだけで決められるものではありません。お互いに後になって後悔のないよう自分たちにとって適切な方法を話し合いたいものです。