会社員で収入が給与のみの場合は勤務先の年末調整で税金の計算と納付が完了します。しかし、収入が多かったり、副業をしていたり、不動産収入がある場合などは確定申告が必要です。

こちらでは会社員でも確定申告が必要な場合や、確定申告の方法を紹介していきます。

 

確定申告とは

 

3月頃になるとよく聞く確定申告ですが、1月1日から12月31日までの１年間の所得に対してどのくらいの所得税を納めるのかを計算して、納税もしくは還付する手続きのことです。

翌年の2月16日から3月15日までに住んでいるところの税務署に届出をします。

主に会社員以外の、フリーランスや自営業、会社経営者、不動産所得のある人たちが対象になりますが、会社員であっても条件を満たすと確定申告をしなければならないこともあります。

また、税金を納めるだけでなく、源泉徴収などで税金を多く支払っている場合はその多い分が還付される場合もあります。

納税は国民の義務であるために必ず対象者は確定申告をしないとなりません。もし期限内に確定申告をしなかった場合には、無申告加算税や延滞税、青色申告の承認が取り消しになるなどのペナルティがあります。

会社員でも確定申告が必要な人

 

会社員でも給与収入が2000万円を超える人や、給与以外の所得が20万円以上ある人は、確定申告が必要な場合もあります。

 

確定申告が必要な人

・給与の収入金額が2,000万円を超える人

・副業などをして20万円以上の所得があった人

・給与を2か所以上から受けていている人

・医療費控除、雑損控除などを受ける人

・住宅ローン控除を初めて受ける人

・年の途中で退職し、再就職していないため年末調整を受けられない人

・上場株式などに係る譲渡損失と配当所得などとの損益通算や繰越控除の特例の適用を受けようとする人

・ふるさと納税をした人

 

フリマアプリなどで不用品を売っている場合であっても、継続的に続けていると副業とみなされ確定申告が必要になる場合もあります。

また、所有する不動産などから家賃収入を受けとっている場合も確定申告が必要です。

確定申告と年末調整の違い

 

年末調整と確定申告は所得税を計算するという意味では同じですが、年末調整で税金の計算ができるのは給与所得だけです。一方確定申告は、給与所得だけでなくさまざまな所得に対して税金の計算ができます。

 

年末調整では、毎月の給与から源泉徴収税額表をもとに天引きしていた所得税を年末に生命保険料控除などの個人に関わる所得控除をふまえて再計算し徴収や還付します。

 

それに対して確定申告は給与所得だけでなく、副業や売却、贈与などさまざまな所得について自分で申告や納税をします。

確定申告は自分で行うか、税理士に依頼する場合もありますが、年末調整は勤務している会社が行ってくれるので、自分で手続きをする必要はありません。

確定申告のやり方

 

確定申告は税務署に行って確定申告書を貰い手書きで作成するだけでなく、国税庁のホームページからも確定申告書はダウンロードできます。

ほかにも、国税庁の確定申告書作成コーナーを利用もできますし、パソコンなどで確定申告ソフトを利用することも可能です。

さらに令和3年の確定申告がスマートフォンでもマイナンバーカード方式によるe-taxの送信ができるようになりました。

 

確定申告書には様式Aと様式Bがあり、どちらを使ったらいいのか迷ってしまうかもしれません。様式Bは全ての所得に対応しているので誰でも使うことができるため迷ったら様式Bを使うといいでしょう。

 

 

会社員が確定申告をするためには「源泉徴収票」が必要になります。源泉徴収票は多くの情報が記載されているため、大切に保管しておきましょう。

 

e-Taxの場合わざわざ税務署まで行く必要がなく、自宅ですべて終わらせられるため大変便利です。

 

まとめ

 

会社員の人は多くの場合、確定申告は必要がありませんが、副業を始めたり自宅や土地を売却したりした時には、必ず確定申告をしなければなりません。

そのままにしていると、後からペナルティを受けてしまう可能性もあるので忘れずに手続きしましょう。