新型コロナウィルスが猛威をふるい、緊急事態宣言下での自粛生活、テレワーク、オンライン飲み会など私たちの生活は一変しました。

ワクチンや特効薬が開発され、治療が確立されるまではもう少し時間がかかりそうです。感染した場合の医療費や生活費など経済的負担が気になります。備えとして、医療保険を検討される方が増えています。

 

新型コロナウィルス感染時の医療費

 

新型コロナウィルスは、現時点（2020年9月）で「指定感染病」に該当しますので、入院費用や治療費用は公費負担です。またホテルなどに隔離療養となった場合でも宿泊費や食事代の自己負担もありません。

新型コロナウィルス感染時の入院給付金

 

公費負担のため自己負担はありませんが、入院や治療にあたって医療保険の給付対象になります。

検査結果の陰性・陽性にかかわらず、医師の指示により入院した場合は、（疾病）入院給付金の支払い対象です。

 

応急的な措置として、地方自治体が指定したホテルなどの宿泊施設や自宅療養の場合も、医師や医療機関の証明書などを提出することで給付金の支払い対象となります。

会社を休んだ場合は、傷病手当金が給付

 

病気やけがで働けない場合の生活を守るための公的医療制度として、会社が加入する健康保険組合から「傷病手当金」があります。

3日以上連続して休み、さらに働けない状態であり収入がない場合に4日目から傷病手当金を受取ることができます。

新型コロナウイルス感染により入院した場合は、4日目から傷病手当金の対象です。

 

なお、国民健康保険に加入している会社に勤める人も、新型コロナ対策の一環として特例的に傷病手当金の給付対象となります。（任意給付のため、これまで給付実績はありませんでした。申請期限、今後については各市区町村の窓口へご確認ください。）

就労不能保険って選択肢もあるの？

 

働けない状況の収入補償として、就労不能保険を検討される方も多いかと思います。

精神疾患、がん、脳梗塞、骨折など働けない状態が長期間におよぶ場合の収入補償として検討しておきたいリスク対策です。

支給要件は「就労不能が60日以上」など保険会社や保険の商品により異なります。

今回のような新型コロナウィルスによる休業補償の備えとしては、支給対象外の可能性が高いと思われます。

医療保険に加入すべきかどうかは、すべての病気リスクで検討しましょう

 

新型コロナウィルスの感染拡大は、多くの人が「病気リスクを考えるきっかけ」になりました。

現時点では指定感染症のため入院費や治療費用の負担はありませんが、今後の動向をみていく必要あります。

 

誰でも思いがけず病気になる可能性があります。その「病気リスク」に備えるために、医療保険は検討しておきたいですね。

 

入院日額や日数、通院特約、一時金など保障を充実させたいものの、充実させると保険料負担は大きくなります。いつまで保障が続くと安心か、いつまで保険料を払い続けるのかなどオサイフ事情も含めてトータルに考えたいものです。

保険会社によっても保障範囲や特色などさまざまですので、複数の商品を検討されることをおすすめします。

 

 

 

☆この記事を書いたのは．．．

大竹麻佐子 ファイナンシャル・プランナー　CFP®、相続診断士、整理収納アドバイザー   証券会社、銀行、保険会社など金融機関での勤務を経て2015年FP事務所開業。相談・執筆・講師として活動中。 より豊かに自分らしく生きるためには、「お金と向き合うこと」が大切です。 知識だけでなく経験を踏まえたアドバイスとともに、全力でサポートします。