離婚時には決めておきたい養育費のこと

子どものお金

子どもがいる夫婦が離婚するときは、養育費についてしっかり話し合っておいた方がいいわよ。

養育費は、自分のためではなく子どものためのお金!

目安があるので参考にするといいわね。

 

離婚してシングルで子どもを育てている人も珍しくない世の中です。しかし、養育費について、決めていなかった、支払ってもらえないという悩みもよく聞きます。養育費は子どものためのお金なので、離婚時にはしっかりと決めておきましょう。

 

養育費とは?

 

子どもがいる夫婦が離婚する場合には、離婚後の親権者を決めます。親権者は、子どもと同居して生活の世話や、教育などをしますが、生活や教育には当然お金がかかるため、親権者でない親にも収入に応じてその費用を分担する義務があると法律で決められています。その費用が「養育費」です。養育費を支払う期間は、離婚時の話し合いによりますが、一般的には経済的自立をするまでと考える人が多いようです。

 

養育費は毎月にかかる生活費や、教育費だけでなく、たとえば大学進学時などまとまったお金がかかる場合は、その分もお互い負担するなど取り決めをしておくこともできます。

 

養育費の決め方と相場

 

離婚した後の生活費や教育費を考えて養育費については事前に話し合っておいた方がいいでしょう。

養育費は支払う方と受け取る方両方の年収と子どもの年齢によって変わりますが、ある程度の目安がわかると話し合いがズムーズになります。

 

今回は、シングルマザーの凛ちゃんの場合で考えてみましょう。

前提条件

凛ちゃん年収500万円

子ども1人

夫の年収800万円

 

養育費の目安は算定表を使うことが一般的です。算定表は裁判所で公表されていて、インターネットで確認することができます。

教育費の算定表(養育費・子1人表(子0~14歳))によると、夫の年収800万円、妻の年収500万円子ども1人の場合、0歳から14歳までなら1ヵ月4万円から6万円、年間48万円から72万円です。

15歳から19歳までなら6万円から8万円で、年間72万円から96万円です。

つまり、凛ちゃんの家庭では毎月4万円から6万円の間の、養育費を請求することができます。

 

しかし、算定表は実際の生活の実態や個別の事情は考慮していませんので、実際には算定表などを参考に柔軟に決める必要があります。

 

表1 養育費・子1人表(子0~14歳)

 

表2 養育費・子1人表(子15~19歳)

 

また、子どもが複数人いる場合は、年齢によって教育費の相場も異なります。

養育費の相場例

夫:年収600万円 妻:年収300万円

 

・14歳以下の子ども1人  4万円から6万円/月

・14歳以下の子ども2人  6万円から8万円/月

・14歳以下の子ども3人  8万円から10万円/月

・15歳〜19歳の子ども1人 4万円から6万円/月

・15歳〜19歳の子ども2人 8万円から10万円/月

 

養育費の未払いを防ぐためにできること

 

養育費は、離婚時に約束したとしても、払われなくなったという話もよく聞きます。そうならないためには、離婚前にきちんと話し合っておくだけでなく、未払いがあったときのことも決めておきましょう。

2021年4月16日、法務省から離婚届の様式を変更すると発表がありました。離婚する時に、子どもへの面会交流や養育費の取り決めなどをチェックする欄を設けるとのことです。

事前に決めておくことで、離婚後にトラブルになることを防ぐことができます。養育費については、子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&Aに合意書の記入例が載っていますので参考にするといいでしょう。

 

 

公正証書の作り方

 

子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&Aにも養育費の取り決めは口頭ではなく、文書、できれば公正証書にしておくといいと書いてあります。

 

公正証書とは、公証役場という国の機関の公証人が作成する文章で高い証拠力と、証明力があります。

養育費など、時間と共に支払われなくなることもありますが、公正証書を作成しておけば約束した養育費を支払わないときは、裁判を行わなくても相手の財産を差し押さえることができるのです。

 

公正証書は夫婦2人で事前に話し合い、「親権者・監護者」「養育費」「面会交流」「財産分与」「年金分割」「慰謝料」を決めます。

その後、夫婦2人で公証役場へ行き、公正証書を作成します。公正証書の作成には、公証人の手数料が必要ですが、目的の金額により決まります。養育費は総支払額が目的の金額になります。たとえば、養育費の総支払いが1000万円までであれば、1万7000円程度になります。

 

まとめ

 

離婚したからと言って子どもの生活や教育について責任がなくなるわけではありません。子どもが経済的自立をするまでは、2人で育てていくということは忘れてはなりません。そのために、養育費はとても大切なことですので、お互いにしっかりと責任を持つためにも事前に話し合い、公正証書にしておくといいでしょう。

 

 

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