2024年から新NISAが始まることを受けて、これからNISA口座を開設する方もいるでしょう。
今回は、これからNISAを始める方に向けて口座開設の方法や必要書類、金融機関選びのポイントを開設します。

 

NISAとは

 

NISA（ニーサ）とは、日本版「少額投資非課税制度」の愛称です。通常、株式や投資信託などの金融商品への投資により利益が発生した場合には、約20％の税金がかかりますが、NISA口座（非課税口座）内での取引であれば、非課税（税金がかからない）となる制度です。

 

一般NISAは、株式や投資信託等の買付け（投資）が年間120万円までの範囲内であれば、最大5年間非課税で保有することができます。制度が始まった2014年1月当時は、年間の非課税投資枠が100万円でした。その後、上限額の拡大とともに、年間40万円までの投資額で最大20年間運用のできる「つみたてNISA」や18歳未満専用の「ジュニアNISA」が加わり、現在では、この3つのNISAがあります。

 

2024年1月からは、現行制度に代わり、新しいNISA制度が始まります。非課税投資枠の拡大、保有期間の無期限といった魅力とともに、これまでの「一般NISA」と「つみたてNISA」のいずれかの選択制から新NISA口座内でのつみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能となり使い勝手が格段に上がります。

 

これまで気になりつつも機会のなかった方でも、新NISAの制度スタートは、投資を始めるよいタイミングかもしれません。まずは、新NISAの口座を開設することから始めましょう。

 

NISAの口座開設までの流れ

 

新NISAの開設申し込み時期は、現時点では未定です。なお、2023年中に現行のNISA口座を開設した場合は2024年に自動で新NISAの口座が開設されます。
ここでは、NISAの口座開設の流れを解説します。

 

NISA口座の開設の大まかな流れは以下のとおりです。

1. NISA口座を開設する金融機関を選択
2. 金融機関にてNISA口座開設の申請
3. 税務署の審査（金融機関が代行）
4. NISA口座開設完了

 

口座開設の完了までにかかる期間は2週間程度です。
開設は実店舗での手続きのほか、郵送やオンラインなどにより行うことも可能です。オンラインの場合は10分ほどで開設申込みが完了します。最近はオンラインでの開設も普及しているため、「営業時間を気にせずに開設したい」「郵送で書類を送付するのが面倒」と感じる方は活用してみるとよいでしょう。

 

NISA口座開設にはマイナンバーカード・本人確認書類が必要

 

NISA口座を開設する際には、以下の書類が必要です。

• マイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカード・個人番号通知書など）
• 本人確認書類（運転免許証、住民票の写しなど）

 

オンライン上で開設する場合は、上記の書類を撮影し、画像をアップロードします。郵送では上記書類のコピーを送付します。
なお、金融機関によっては、本人確認書類が異なる場合もありますので、事前にホームページなどを確認しておきましょう。

 

NISA口座を開設する金融機関選びの3つのポイント

 

NISA口座は、1人1口座しか開設できません。年に1回のみ金融機関の変更も可能ですが、手続きには手間がかかるため、最初の口座選びは重要です。
金融機関を選ぶ際には、ぜひ以下3つのポイントを意識してみてください。

 

1. 取扱商品のラインナップ
2. 引き落としの利便性
3. 商品の買付手数料

 

1：取扱商品の本数
NISAの取扱商品は金融機関によって異なります。希望の商品がある場合は事前に取り扱っているか確認することが大切です。購入商品を明確に決めていない場合は、なるべく商品数が豊富な金融機関を選ぶとよいでしょう。

 

2：引き落としの利便性
金融機関としての利便性も大切です。金融機関によってはネットバンクや外資系銀行に対応していない場合もあるため要注意です。また、クレジットカード支払いに対応している金融機関では、同時にポイントも貯まるためお得に NISA活用できます。

 

3：商品の買付手数料
株式や投資信託の購入には、販売手数料がかかり、金融機関によってその金額は異なります。SBI証券や楽天証券など大手ネット証券会社では販売手数料無料（ノーロード）の場合も多いため、開設前に確認しましょう。

 

まとめ

新しいNISA口座の開設は必要書類を用意すれば、簡単に作成可能です。
最近はオンラインでの開設できる金融機関も多く、口座開設の申請自体は10分程度で済ませられます。これから資産運用を始めたい方は、ぜひ新しいNISA口座の開設を検討してみましょう。ただし、開設する金融機関の選択は慎重に行うことが大切です。
3つのポイントを参考に、ご自身に合う金融機関を選択して下さい。