ジュニアNISAは、2023年末での廃止が決まっています。廃止にともない、子どもが18歳となり成人した場合、ジュニアNISAはどうなるのでしょうか。2024年にスタートする新しいNISAとの関係も含め検討してきましょう。

 

2024年以降に18歳になった場合、ジュニアNISAはどうなるの？

 

ジュニアNISAは2023年末をもって終了となり、2024年以降は、新規の買い付けができなくなります。ただし、2023年12月までにジュニアNISAで買い付けた金融商品は、18歳を迎えても非課税期間終了まで非課税で保有可能です。

 

■非課税期間の途中で18歳になった場合

　非課税期間の途中で18歳になってもNISA口座で非課税での保有が可能です。

非課税期間終了時にジュニアNISA口座閉鎖となります。

18歳になった時点で、ジュニアNISA口座のある金融機関で自動的に新NISA口座が開設されます。

 

■非課税期間終了後に18歳になった場合

　非課税期間が終了すると、自動的にNISA口座内の「継続管理勘定」に移管され、18歳まで非課税で運用が可能です。18歳とは、「1月1日において18歳である年の前年12月31日まで」と明記されており、18歳になった年の年末までとなります。移管時の時価額がジュニアNISAの年間投資額の上限である80万円を超えていても、全額が継続管理勘定に移管されます。現行制度では、移管(ロールオーバー)には手続きが必要でしたが、2024年以降は自動で移管されます。

18歳になった時点で、ジュニアNISA口座のある金融機関で、自動的に新NISA口座が開設されます。

 

 

ジュニアNISA、2024年以降の変更点

 

2023年までのジュニアNISAは、18歳までは原則払い出しができず、払い出しができるのは、18歳(その年の3月31日に18歳である歳の1月1日)以降です。

たとえば、ジュニアNISA預かりの金融商品を売却した場合、売却額はジュニアNISAの課税口座に入金され、18歳まで払い出しができません。

 

2024年以降は、18歳未満でもいつでも自由に非課税で払い出しができるように変更され、従来に比べて使い勝手が向上します。ただし、一部払い出しはできないため、すべて払い出したうえで、ジュニアNISA口座を閉鎖する必要があります。

 

ジュニアNISAと新NISAとの関係は？

 

これまでの内容をまとめると、2024年以降にNISA口座を閉鎖するのは、次の3つのケースです。

・非課税期間中に18歳となり、その後、非課税期間が終了したとき

・非課税期間終了時に未成年であったため、継続管理勘定に移管し、その後、18歳となったとき

・払い出しをしたとき

 

では、ジュニアNISAと新NISAの関係はどのようになるのでしょうか。

ジュニアＮISA口座を保有している子どもが18歳を迎えたときは、ジュニアNISA口座のある金融機関で自動的に新NISA口座が開設されます。ジュニアNISAと新NISA口座の両方を同時に持てるということです。ジュニアNISAで金融商品を非課税で運用しながら、それとは別に新NISAで新規買い付けをすることも可能です。

 

2023年まで(2018年までの買い付け分)は、ジュニアNISAから成人NISAへの移管が可能でしたが、2024年以降は、ジュニアNISA扱いの金融商品をそのまま新NISAに移管することはできません。新NISAは、2023年までの成人NISAのしくみと大きく異なるためです。ジュニアNISA口座で保有している金融商品や金銭を新NISAに移したい場合は、ジュニアNISA口座から払い出して現金化したうえで新NISAに新規投資することになります。

 

まとめ

 

ジュニアNISAは、2024年以降も、非課税期間終了時もしくは18歳になったときのいずれか遅い方まで非課税で保有できます。18歳になっても、ジュニアNISAから新NISAへの移管はできませんが、新NISA口座での新規投資は可能です。当面はジュニアNISAを継続し、教育資金が必要なタイミングや運用成績が良い状況で払い出すのがおすすめです。ただし、運用益が非課税でも、投資信託の場合は信託報酬などの保有コストがかかるので注意が必要です。また、すでにジュニアNISA扱いの金融商品を売却し課税口座に多くの資金がある場合は、早めにジュニアNISA口座を廃止し、その資金を新NISAでの新規投資に充てるようにしましょう。

新NISAは、非課税保有期間が無期限となり保有限度額も拡大し、将来に向けた資産形成へのメリットが大きい制度です。長期運用の観点からも、金融教育の観点からも、18歳になったら新NISAをはじめてみてはいかがでしょうか。