自営業の人が年金の上乗せとして加入できる年金の制度は、国民年金基金や、付加年金、小規模企業共済などいろいろあります。なかでも、iDeCoは税金面でのメリットが高いと注目を集めています。今回は、自営業のなごみ家がiDeCoに加入したらどのくらい節税の効果があるのか検証してみましょう。

 

自営業者の老後資金は公的年金だけでは無理

 

自営業者に定年はないため、働こうと思えばいくつまでも働くことができます。老後も年金を受け取りながら働いて収入を得ることも可能です。しかし、いつかは現役を退いて年金生活になるときがやってくるでしょう。そのときまでに十分に老後資金を準備できればよいのですが、公的年金だけでは十分とはいえません。

 

2021年度の老齢基礎年金の金額は約78万円で1ヵ月あたり、約6万5000円です。夫婦2人分を足しても約13万円にしかならず、最低限の生活をするのにも難しい金額です。

総務省の家計調査報告（家計収支編）によると、65歳以上の夫婦2人の生活費の平均は、約25万6000円で、基礎年金だけしか受け取れない人の約２倍にもなっています。

このことからも、老後の生活費は年金を含めて25万円程度準備しなければならないと言えるでしょう。

 

※家計調査報告家計収支編　2020年(令和２年)平均結果の概要

 

自営業者は、厚生年金のような上乗せの年金がないため、自分でその分を準備するしかありません。

 

将来の年金と今の税金負担軽減が同時にできる iDeCo

 

老後の自分年金として３つの期間で税制の優遇があるiDeCoが注目を集めています。

 

・積立期間中

掛け金が全額所得控除になるため、所得税と住民税が軽減されます。

また、自営業の場合は国民健康保険も前年の所得により決まるため、軽減効果があります。

3つの税金軽減効果のうち、加入から60歳になるまで効果が継続的に続くことからとくに注目されています。

 

・運用期間中

分配金や売買益などが非課税になります。通常の金融商品には20.315%の税金がかかりますが、iDeCoは非課税のため効果があり有利です。

 

・受け取り時

一時金で受け取る場合には退職所得控除、年金として受け取る場合には公的年金等控除が使えます。自営業には退職金がないため、退職所得控除が使えないと思うかもしれませんが、iDeCoは積立て期間を退職所得控除の勤務期間とみなします。

例えば、自営業者が25年加入していると、退職所得控除の計算では25年になります。

 

iDeCoの特徴

 

なごみ家が iDeCoに加入したらどれくらい効果があるの

 

ではなごみ家の夫がiDeCoに加入したらどれくらい効果があるのでしょうか。

資産の前提は

なごみ家　夫（35歳）・妻（35歳）・子ども2人（5歳）

・年間所得700万円

・毎月のつみたて金6万8000円

・3％で25年間運用したと仮定

 

iDeCoに加入しない場合は所得税が約55万円、住民税約50万円、国民健康保険約76万円、と国民年金は2人分の約40万円で合計220万円を超えます。

 

しかし、iDeCoに毎月6万8000円ずつ積み立てをすると、所得税は約15万円、住民税は約7万円、国民健康保険は約7万円軽減されます。国民年金への影響はありません。

合計で年間約30万円の軽減効果が60歳まで続くと仮定すると、750万円も軽減されることになります。

 

今回は、積立できる限度額で試算しましたが、実際には、教育費や、緊急予備資金などを総合的に考えて無理のない金額で始める必要があります。

 

注１iDeCoの加入期間は、2022年から任意加入の場合、65歳まで延長されます。

 

iDeCoで受け取れる年金はいくらになる？

 

次にiDeCoで運用した場合、将来いくらになるのか計算してみましょう。iDeCoでは元本確保型の定期預金や保険商品を選ぶことができます。また、元本は確保されていませんが増える可能性のある投資信託を選ぶこともできます。今回は大きく増やすことを期待して投資信託（３％）で25年間運用してみましょう。

 

すると、25年後には積み立て金額約2000万円、運用益約1000万円合わせて約3000万円になります。

 

毎月の生活費から自営業の公的年金だけでは足りない金額、13万円を取り崩すと約20年間受け取ることができます。さらに、積み立てのときと同じ３％で運用しながら取り崩すと、28年6ヵ月受け取ることができます。65歳から受け取り始めたとすると、平均寿命以上の93歳まで受け取れます。

取り崩すときも運用することで、資産の寿命ものばすことができます。

まとめ

 

今回ご紹介したなごみ家の場合は、あくまでシミュレーションですので、個人によって税金の軽減効果も、将来の資産金額も異なります。しかし、iDeCoに加入することで、現在の税金負担を減らし、将来の年金をつくることができることには間違いありません。

自営業の方は、少しでも早いうちから自分年金の準備をしておきましょう。