コロナ禍は、私たちの生活に大きな変化と影響を与えました。収入の減少やテレワーク勤務による環境の変化は、多くの方が「働き方」について考えるきっかけになったとも言えます。最近では、副業への関心がこれまで以上に高まっています。収入の補填、時間の有効活用、本業を続けながらの起業・転職準備など、動機や目的は人それぞれですが、やみくもに始めることはおすすめできません。副業の始め方や注意点についてご紹介します。

 

副業の現状はどうなっているの？

 

副業の現状について、株式会社リクルートキャリアが実施した「兼業・副業に関する動向調査（2020）」をもとに、確認してみましょう。

 

働く人の9.8％が「兼業・副業実施中」と回答しており、「兼業・副業経験者で再開意向がある」人と合わせると15.0％となります。また、「経験はないが今後実施してみたい」と回答した人は41.8％と兼業・副業への関心の高さがわかります。

 

出典：株式会社リクルートキャリア「兼業・副業に関する動向調査（2020）」

 

また、兼業・副業経験者への効果実感として、「副収入が得られた」が43.0％と最も多く、以下、「仕事の効率アップ」「新しい視点や柔軟な発想を持てるようになった」「副業経験で得たスキル・能力」などが挙げられます。

 

また、「本業の労働環境・仕事の魅力を改めて感じた」という回答が一定数あることも見過ごせません。

 

出典：株式会社リクルートキャリア「兼業・副業に関する動向調査（2020）」

 

副業の経験は、収入を得るだけでなく、自分自身を客観的に見つめなおす機会として、さまざまなメリットがあるようです。

 

副業をしてみたいけれど迷っている場合は？

 

従来の年功序列が崩れ将来が約束されない時代に突入し、社外でも通用するスキルを磨き、人的ネットワークを構築することは、大変意味のあることです。

ＩＴ技術の進歩により、ＥＣサイト、クラウドソーシング、マッチングプラットフォームなどが出現し、自分の能力やスキルを活用できる副業に出会えるチャンスが増えています。もし、副業をしてみたいという思いがあり、副業が許される環境であればチャレンジしてみるのも選択肢です。

 

当面の生活資金が必要という場合には、スポットで働ける求人の多い労務提供型のアルバイトなどが適しますが、そうでなければ、将来事業として行うことも可能な副業が、長期的にみると満足度が高いでしょう。

 

限られた時間のなかで、最初から大きな目標金額をめざしても達成できる人は極わずかです。金額は僅かでも一歩ずつ実績を積み重ねていくことをおススメします。

 

押さえておきたい副業を始めるステップ？

 

副業を始めるまでには、以下のとおり、確認すべきポイントがあります。

 

１．会社との労働契約や就業規則を確認する。

2018年に国が「副業・兼業を促進するガイドライン」を策定したことを受け、副業を認める企業は増えつつあります。しかし、副業を「届出制」としている企業が多いのが実情です。まずは、会社との労働契約や就業規則を確認しておきましょう。企業には、労働者に対して、業務量・時間などの「安全配慮義務」がある一方で、労働者には「秘密保持義務」や「競業避止義務」を遵守する必要があります。これらの観点から問題がないかを確認する必要があるためです。

 

２．副業を行うにあたってのルールや留意点を確認する。

当然ながら、社会や勤務先のルールを守ることが大前提です。また、本業なら会社が行う業務量の調整や就業時間管理、収支管理などは、副業では自分で行わなくてはなりません。また、副業に充てる時間をどのように捻出するかを具体的に検討することも大切です。

前述のガイドラインでは、副業を始める人に対し、以下の対応を求めています。

①勤めている企業のルール（労働契約、就業規則等）に照らし、業務内容や就業時間等が適切な副業を選択すること。 ②過労によって健康を害したり、業務に支障を来したりすることがないよう、自ら各業務量や進捗状況、費やす時間や健康状態を管理すること。 （勤務時間や健康診断結果等の管理が容易な民間等のツールを活用が望ましい。） ③20万円をこえる副収入の所得がある場合には、確定申告が必要である。

 

③の所得とは、「収入」から「必要経費」を差し引いた金額のことです。必要経費には、ＥＣサイト上にショップを出店する場合の出店料や商品の仕入れ代金などが該当します。所得が20万円未満であれば確定申告の必要はありませんが、帳簿や根拠書類は保管しておきましょう。

 

ただし、その場合でも住民税の申告は別途必要になります。また、医療控除やふるさと納税など還付を受ける場合は、20万以下の所得もすべて記載した確定申告を行います。

なお、必要経費は、事業所得、雑所得、不動産所得に認められるもので、給与所得には認められません。

 

３．家族や上司・同僚など、周囲の理解を得る。

これまで仕事や家庭に費やしていた時間の一部を副業に充てることになるため、家族や上司・同僚など、周囲の理解は大切です。

 

上司・同僚への報告は状況次第ですが、会社に届け出が必要な場合は、現場の管理者である上司の理解を得ておくことが、後々のトラブル回避につながります。業務上や健康面で支障がないこと、コンプライアンスの面でも問題ないことを前提として、副業への熱意やプランをきちんと伝えることができれば、上司の理解も得られ、副業への第一歩を踏み出せたと言えるのではないでしょうか。

 

４．いよいよ副業開始！

副業にあたって必要な備品や物品がある場合は、購入ではなくリースやサブスクリプション、またはシェアオフィスの利用などを検討し、極力コストを抑えたいものです。手がける業種によっては、許可や届け出が必要な場合がありますので、チェックリストなどを活用し、漏れのないよう手続きを進めます。準備が整ったら、いよいよ副業開始です。

 

まとめ

 

私の身近にも、本業と副業を両立し、活き活きと働いている人がいます。会社との良好な関係を保ちながら、小さな実績を積み重ねて経験値を増やし、周囲からの信頼を得て、現在のポジションを築いています。

 

最初から稼げるオイシイ話は、まずありません。情熱や理想を高く持ち、自律してコツコツを継続し、専門性やオリジナリティを高めることが、副業成功の鍵なのではないかと思います。