多くの方が、将来受取ることのできる公的年金について不安を感じています。

あまり考えたくはないですが、公的年金だけでは自分自身の生活を支えることはできないでしょう。そのためには、「自分年金」を早いうちから準備しておくことが必要です。自分年金の準備は、投資信託や保険などいろいろな方法がありますが、今回は不動産投資のメリットを3つお伝えします。

 

①　意外と知らない！少ない自己資金で始めることができる

 

不動産投資で自分年金を作るメリットの１つ目は、少ない自己資金から将来にむけて資産を形成できることです。

例えば、30歳の方が60歳までに3,000万円貯めようと思った場合、毎月約8万円を貯蓄にまわす必要があります。

給与から家賃や生活費、交際費などの支出を考えると、30年間８万円を積み立てるのは難しいかもしれません。

家族が増えれば、子供の教育費支出も増えます。

将来のことにお金を回すより、今の生活が大事だという声も聞こえてきそうです。

 

一方で不動産投資は、購入時にかかる費用を含めても10万円から100万円くらいで始めることが可能です。（実際には、不動産会社により異なりますので、確認が必要です。）

なぜなら、不動産投資は自己資金だけでなく、金融機関からの借り入れをして購入するからです。ローンの返済は、主に家賃収入で支払います。

自己資金と第三者の資金（家賃）を上手く活用することで資産を大きく作っていくことが出来ます。

②　インフレ対策として

 

２つ目のメリットはインフレ対策です。

資産運用、資産形成をする際に大切なことは、インフレを加味してゴールを設定することです。

インフレとは、ものやサービスの値段が時間の経過と共に上がっていくことです。現在100万円で買えるものが、30年後には物価上昇により100万円で買うことができなくなります。言い換えれば、現在のお金の価値は下がっていくということなのです。

超低金利と言われる銀行預金や、現金やタンス預金では、将来の資産価値は下がってしまいます。

 

ではどうしたらいいのでしょうか？

預金による貯蓄だけでなく、少しでも増える運用に目を向けることです。不動産という現物資産に変えておくことも選択肢のひとつです。不動産はインフレが起こりお金の価値が下がった場合でも、不動産価格は物価上昇と同様に上昇すると言われています。

不動産の評価額は築年数により緩やかに下降しますが、ものやサービスの値段が上がれば、家賃相場が上がることもありますし、上昇しなくても急激に下落はしません。

つまり、現物の不動産はインフレ対策にとても有効なのです。

③　継続する収入源

 

3つ目のメリットは、安定した収入源が得られるということです。

リタイア後の生活は公的年金だけでは難しく、月収支はマイナスになってしまうかもしれません。そのため、それまで貯めてきた金融資産を切り崩していく生活になります。

そういった中で不動産を所有していれば、その物件を人に貸し、家賃という「定期収入」を生み出すことが出来ます。このことが株式投資などと決定的に違うところです。

 

安定した収入源を早い段階で作っておくことは、安心材料にもなります。

なお、物件を売却することで、まとまった資金を手にすることも可能なため、セカンドライフの資金計画を立てるときに選択肢も増えます。

まとめ

 

実際に、不動産を年金の+αとして考えて運用している方はとても多いものです。

但し、不動産を所有することはメリットだけではなく、リスクも存在します。将来的な資産性や、安定した家賃を確保できるのかなど信頼できる専門家の方と相談しながら上手に自分年金を作って、将来お金に困らない老後を迎えたいですね。

 

 

 

☆この記事を書いたのは．．． 

大野綾子 宅地建物取引士、ファイナンシャル・プランニング技能士2級   不動産投資に関するコンサルタントとして5年間従事。様々な経験の中から、真に顧客の不安を解消するためには、幅広いお金の知識が必要だと感じ、FPとしての知見を深める。NISAやiDeCoの活用法や分散投資を意識した資産運用プランニングに評価が高く、お客様1人1人の力になれるよう心がけている。