2022年4月より高校での金融教育が義務化されています。
金融広報中央委員会が18歳以上の個人3万人を対象に行った調査「金融リテラシー調査2022年」によると、「学校で家計管理や生活設計についての授業を行うべき」との意見は71.8％と多数な一方で、「金融教育を受けた」と回答した人は僅か7.9%に過ぎません。
キャッシュレス化やNISA制度など新しい社会環境が整いつつあるなかで、金融知識の必要性を感じる機会はますます増えています。
とは言え、「お金」に対する知識は、学校の授業だけでなく、生活の中で培われていくものです。
そこで、家庭での金融教育について事例とともに紹介します。

 

家庭における「お金の教育」の重要性と3つの効果　

 

家庭での金融教育によって得られる効果として、以下が考えられます。

 

1. 　生活に必要な、身近なお金の流れが学べる。
2. 　親子で価値観を共有できる。
3. 　自立心を育てることができる。

 

「お金」について、「これまで親子で話したことがない」「話す機会がない」といった家庭は多いようです。
ただし、授業のなかで学ぶ金融教育は、ひとりの社会人として生きていくために必要な「知識」です。
その知識をもとに、実際に生活のなかで「リアルな」お金の流れについて理解することが大切です。
そして、将来、独立したときに困らないよう、また思いがけずトラブルに巻き込まれることのないよう対処方法や対策について親子で考えることに意味があります。
親子で買い物するときの選択基準や将来の目標を話し合うことで価値観の共有をすることも可能です。

 

親子で一緒に「おこづかい管理」をすることから始まり、成長とともに、徐々に自分自身で管理できるようになれば、知識だけでなく、経験に基づいた家計管理もできるようになるでしょう。
そのためにも子どもとともに考える環境づくりをめざしたいですね。

 

 

子どもと一緒に楽しむ！家庭でのお金の教育アクティビティ

 

親子で楽しみながら「お金」を学べるアプリをご紹介しましょう。
「PIGUCHI（ピグっち）」は、日々のお手伝いなどタスクをこなしていくと、アプリ内の銀行にお金を貯めることができるという無料アプリです。
お手伝いの金額や内容は、親子の話し合いで決定し、貯まったお金に利息をつけるなど「お金」について学べます。
実際にアプリ内では「お金」のやりとりは発生しませんが、貯めることを楽しみつつ、一月で貯まった口座残高について親子で話し合って出金し、お小遣いとするなどの使い方ができます。
機能の中には親へのローン申請などもあり、本格的な知識を身近なところから学ぶことも可能です。

 

 

親が知っておきたい子どもに伝えるべき基本的な貯金の原則

 

大事なことは、以下の２つです。

 

1. 　何のために貯金をするのか決める(目的)
2. 　目標が決まったら先に貯金をして残りのお金を好きに使う(先取り貯蓄)

 

手取り収入のなかから、生活費にお金を使い、残りを貯金しようと思ってもなかなか上手く貯められないという声は多いものです。
なんとなく必要だからと購入してしまう経験は、大人でもあるのではないでしょうか。自分自身の反省もふくめて、親子で挑戦してみてください。

 

 

親子で学ぶ「投資」の基礎知識

 

「投資」には、株や債券、不動産投資などをさまざまな種類があり、そして「リスク」が伴います。
「リスク」というと損をするイメージがありますが、投資における「リスク」とは「価格変動のブレ」のことを指します。
値動きの幅が大きい投資商品は、大きな利益が期待できると同時に大きな損失が発生する可能性があります。
逆に、値動きが小さければ、大きな利益は期待できないものの、損失が生じる可能性は低くなります。

 

では、将来のために資産を築くにはどのような投資がよいでしょうか。
おすすめは「分散投資」です。
投資先や購入のタイミングを分散することで、リスクを抑える（値動きの幅を小さくする）ことができます。

 

参考までに、公的年金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）では、運用構成割合を国内株・外国株・国内債券・外国債券それぞれ25％として分散投資をおこなっています。
GPIFの2001年度～2023年９月末のリターン（利益率）は、プラス3.91％(年率)の成果が出ています。

 

 

まとめ

 

「金融教育」というと難しく考えがちですが、身近なところに教材はたくさんあります。
ぜひ、普段の生活のなかで、親子で一緒に少しずつ取り組むことをおすすめします。
もし、わからないことが出てきた場合には一緒に調べてみてください。
コミュニケーションをとりながら、親子ともに金融リテラシーアップを目指しましょう。