子どもを保育園に預けることになったら、どれくらいの保育料がかかるのか心配と感じている方も多いかもしれません。一人で仕事と子育てを頑張るシングルマザーには、保育料の費用面での支援があります。保育料は、どのように決まるのでしょうか。

この記事では、どのように保育園料が決定するのか、またシングルマザーが受けられる支援制度について解説します。

 

保育料は何で決まる？

 

公立保育園や認可保育園の保育料は、前年度の所得から計算される住民税の所得割課税額をもとに、自治体ごとの認定区分に当てはめて保育料が決定します。そのうえで、世帯の子どもの人数や年齢に合わせて保育料の軽減措置が適用されるのが原則です。

一方で、無認可保育園では、所得に関係なく、保育園ごとに金額が決められており、認可保育園と比べると比較的保育料は高めに設定されています。

 

令和元年10月より国の子育て家庭への経済的負担の軽減を図る制度として、「幼児教育・保育園の無償化」がスタートしています。

 

■公立保育園や認可保育園の場合

0歳～2歳までの住民税非課税世帯の子ども、3歳～5歳までのすべての子どもは無償化の対象となり保育料は無料

 

■無認可保育園（認可外保育施設等）の場合

0歳～2歳までの住民税非課税世帯の子どもは月額4万2000円までが無償化の対象

3歳～5歳までの子どもは月額3万7000円までが無償化の対象

 

■幼稚園の場合（3歳～5歳までの子ども）

通う幼稚園が子育て支援新制度の対象かどうかによります。どちらに該当するかわからない場合は、通園している園またはお住まいの市区町村に確認してみてください。

対象の幼稚園であれば無料

対象とならない場合には月額2万5700円までが無償化の対象

 

保育料の無償化の対象となる場合でも、給食費や行事にかかる費用は保護者負担となるため注意が必要です。公立保育園や認定保育園の場合、「幼児教育・保育園の無償化」の手続きは保護者が行う必要ありません。無認可保育園を利用する場合には、「保育の必要性の認定」手続きを行う必要があるため、お住まいの市区町村に問い合わせてみると良いでしょう。

 

シングル家庭への支援は？

 

シングル家庭の経済的負担を減らすため、さまざまな支援や手当てが用意されていますので、上手に利用したいものです。

 

保育料においては、「ひとり親の保育園料軽減制度」として、シングル家庭への負担を軽減するサポートを行っています。保育料の軽減制度を設けているほか、年収が360万円未満の世帯においても保育料が軽減されます。

 

基本的に0歳～2歳までの子どもの場合、保育料がかかりますが、住民税非課税世帯であれば年齢に関係なく保育料は無料です。また、住民税非課税世帯に当てはまらないシングル家庭でも2人目は半額、さらに3人目は無料となります。

 

ただし、同世帯に子どもが複数人いたとしても、小学生は保育園の利用料の負担軽減対象として含まれないため、注意が必要です。保育料の軽減制度は、同じ世帯の子どもであっても「小学生未満の子どもの数」であることを覚えておきましょう。

 

さらに、年収が360万円未満のシングル家庭では、3歳未満でも、1人目は半額、2人目は無料で保育園を利用できます。また、給食費やおやつなどの副食費も免除となります。

 

お住まいの自治体によっては、独自のシングル家庭へのサポートを用意しているところも多くありますので調べてみることをおすすめします。

（参考）https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/office/pdf/s44-4.pdf

 

まとめ

 

今回は、働くシングルマザーのお子さんの保育料の決め方について解説しました。公立保育園や認可保育園、無認可保育園であれば、「幼児教育・保育の無償化」の対象となり保育料の負担はありません。3歳以降は、所得により各自治体で保育料を決定しますが、無認可保育園の場合には、保育園独自で保育料を設定している点など違いがあります。

自治体の取り組みや保育園の設置場所や規模など状況が異なりますし、希望しても入園できないなどそれぞれ事情はありますが、少しでも経済的負担が抑えられるよう制度を活用したいものです。