子育てにはお金がかかるものです。そのため、国から支給される児童手当は、子育て家庭の家計を助けてくれる重要な制度になっています。児童手当には所得制限がありますが、一定の所得を超えていても月5,000円を受給することができる点は助かりますね。しかしながら、2022年からは制度が改正され、児童手当の恩恵を受けられなくなる家庭が出てくるようです。いったいどのような制度改正があるのでしょうか？児童手当の基礎知識とともに、制度改正の内容をご紹介します。

 

児童手当とは？

 

児童手当とは、日本国内に住む子どもを養育する人に支給されるもので、0歳から中学校を卒業するまでの子どもの養育者が対象になっています。

 

給付される額は次の通りです。

○0歳～2歳：一律 15,000円／月

○3歳～小学校を卒業するまで：10,000円／月（第3子以降は15,000円／月）

○中学生：一律 10,000円／月

 

原則として、支給されるのは6月、10月、2月の年3回で、4ヶ月分がまとめて支給されます。

 

児童手当の特例給付とは？

 

児童手当には所得制限があります。所得制限限度額を超えている家庭には児童手当は支給されませんが、特例として月額5,000円の給付が受けられます。この給付のことを「特例給付」といいます。

 

特例給付は、児童手当を受給する人の前年度の所得と、前年の12月31日時点での扶養親族数により判定され、支給が決まります。

（※扶養親族とは、年収103万円以下の配偶者、児童など）

 

主な所得制限限度額は以下の通りです。

○扶養親族0人：622万円（年収の目安833.3万円）

○扶養親族1人：660万円（年収の目安875.6万円）

○扶養親族2人：698万円（年収の目安917.8万円）

○扶養親族3人：736万円（年収の目安960万円）

○扶養親族4人：774万円（年収の目安1,002万円）

○扶養親族5人：812万円（年収の目安1,040万円）

出典：内閣府「児童手当制度のご案内」より

 

前年度の所得が上記の額を超える場合は特例給付の対象となり、月額5,000円が6月、10月、2月に4ヶ月分ずつ支給されます。

 

2022年10月支給から変更！児童手当の改正内容とは？

 

所得制限限度額を超えた人に支給される特例給付ですが、2022年10月支給分から改正されることになりました。年収1,200万円以上（扶養親族が年収103万円以下の配偶者＋児童2人等）になる対象者は、特例給付が支給されなくなるのです。

 

これまでに「子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案」が審議されてきたのですが、2021年5月21日に当法案が参議院本会議で可決、成立しました。それを踏まえて、2022年10月支給分の特例給付からは、一定の所得を超える対象者は特例給付の対象外になることが決まったのです。その際、特例給付を受給できるかどうかの基準が「年収1,200万円」となる見込みです。

 

子どもの教育資金は計画的な準備を心がけて

 

児童手当は0歳の時点から貯め続けると約200万円になり、教育資金の一部として利用できます。特例給付でも同様に貯め続けると約96万円になります。

教育資金の用途は進学費用だけでなく、塾代や習い事の費用、学校の制服など多岐にわたります。たとえ特例給付だとしても、制度改正によって一定の額を受給できなくなることは、少なからず家計に影響が出てくるかもしれません。

 

小学校から高校まで公立校へ通い、大学は私立大学に進学する場合、教育費は1千万円を超えると言われるほど、教育資金はかなり大きな金額となります。そのため、児童手当だけでなく、学資保険や預貯金、つみたてNISA、財形貯蓄などを活用して、計画的に貯蓄を進めていく必要があります。子どもが中学生になると教育費の出費が増えていきます。できれば、子どもが小学校を卒業するまでの「貯め時」に計画的な貯蓄を心がけ、子どもの進路が見えてくる頃になったら、早めにどれくらいの進学費用が必要になるのかを見極め、確実に準備していくようにしましょう。

 

まとめ

 

児童手当の所得制限限度額を超えた場合、「特例給付」として月額5,000円を受け取ることができます。しかし、児童手当法の改正で、2022年10月支給分からは、年収1,200万円以上の人は特例給付を受給できなくなります。児童手当は教育資金の一部として活用できるものです。また、子どもの進学には多額の費用を負担する必要があります。そこで、支給対象外となる人もそうでない人も、教育資金は子どもが小さいうちから計画的に準備していくようにしましょう。