子どもがいる家庭であれば、教育費の負担が思いと感じることもあるでしょう。しかし、シングルマザーやひとり親家庭、年間所得が一定金額までの家庭は教育費の支援制度を受けることができます。知らなければ使うことができない子どもの教育に関わる支援制度をご紹介します。

 

就学支援制度

 

就学支援制度は、小学校や中学校での学用品費、通学用品費、学校給食費、新入学児童生徒学用品費、部活動費、校外活動費等が支給されます。

申請日に児童扶養手当を受けている人も対象になるので、シングルマザーも使える制度です。また、シングルマザーでなくても認定の基準を満たせば受け取ることができます。

 

認定基準は各都道府県により異なるため、対象になるかは確認が必要です。支援対象になるのは生活保護、または生活保護に準ずる世帯のほかに、国公立の小学校や中学校に在籍していれば下記の条件を満たすことで受け取ることができます。

 

1. 区民税が非課税又は減免された方
2. 個人事業税が減免された方
3. 国民年金の掛金が減免された方
4. 国民健康保険の保険料の減免又は徴収の猶予がされた方
5. 児童扶養手当を受給している方（児童手当ではありません）
6. 世帯の総所得額が基準額未満の方（基準額は、世帯人員、世帯構成等により異なりますが、一応の目安は下記のとおりです）

　※総所得とは、給与所得控除後の金額を指します。

※東京都中央区令和３年度就学援助・就学奨励のお知らせより筆者作成

 

申請は、就学援助・就学奨励費受給申請書兼口座振替依頼書１枚、申請者（保護者）の本人確認書類等１部をそろえて学校または教育委員会学務課提出します。

また、児童扶養手当証書、国民年金保険料免除申請承認通知書、減免決定通知書等証明書の写しや、所得証明書などが必要な場合もあります。

 

高校生等奨学給付金

 

国公私立問わず、高等学校等に通う生徒に対して、授業料分に対する①高等学校等就学支援金はありますが、それとは別に、②高校生等奨学給付金があります。

高校生等奨学給付金は教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、修学旅行費などの授業料以外を対象とする返還不要の給付金です。生活保護世帯のほかに、住民税の所得割非課税世帯も対象になります。年収270万円程度が住民税所得割非課税に該当します。

 

保護者の年収目安と支給額（令和３年度）

※高校生への2つの支援 高校生等奨学給付金・高等学校等就学支援金リーフレットより筆者作成

 

申し込むためには7月頃に申し込みが必要です。学校またはお住まいの都道府県へお問い合わせください。

 

私立高校授業料の実質無償化

 

私立高校に通う生徒に対しては①高等学校等就学支援制度が手厚くなっています。これは、2020年4月から私立高校授業料実質無償化がスタートしたことによります。世帯年収の目安590万円までであれば、年間39万6000円が返還不要で受け取ることができます。

（両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合の目安）

 

実際に該当するかどうかは、以下の住民税の計算によって決まります。

市町村民税の課税標準額×6％ － 市町村民税の調整控除の額により計算された金額が15万4500円以下であれば39万6000円が、30万4200円以下であれば11万8800円が支給されます。

 

 

目安となる年収は下記を参考にしてください。

 

所得基準に該当する年収目安（両親のうち一方が生計維持者の場合）

 

所得基準に該当する年収目安（両親共働きの場合）

 

新入生の場合は4月の入学時に学校から案内がありますので必ず確認してください。在校生の場合は、7月頃に収入状況の届出の案内が学校からあります。

 

まとめ

 

シングルマザー の場合、1人で家計を支えているため教育費を捻出することが難しい場合があります。義務教育だけでなく、公立高校でも、私立高校でも教育費の支援制度はありますので上手に使えば教育費の負担を軽減できます。該当するものがあれば忘れずに申請するようにしましょう。