国や自治体の制度のなかには、申請をすれば、補助金をもらえたり、費用の一部を助成されるものがあります。補助金や助成金の制度は、国や自治体が大々的にアナウンスしてくれるわけではありません。
そのため、自分で情報を集めなければ利用することができないのです。
そこで今回は、2023年に利用できる「申請するだけでお金がもらえる制度」をご紹介します。

 

 

こどもエコ住まい支援事業

 

子育て世帯や若者夫婦世帯が、こどもエコ住まい支援事業者と契約を結び、要件を満たす省エネ性能の高い（ZEHレベル）注文住宅を新築、もしくは同様の新築分譲住宅を購入すると、国が1戸あたり100万円の補助をしている制度があります。これが「こどもエコ住まい支援事業」です。

子育て世帯とは、2004年4月2日以降に生まれた子どもがいる世帯、
若者夫婦世帯とは、いずれかが1982年4月2日以降生まれの夫婦のことです。

 

交付申請期間は、2023年3月31日から予算上限に達するまでとなっています。また、この制度では申請はこどもエコ住まい支援事業者が行い、補助金は事業者側へ交付されます。その後、事業者から注文者・購入者へ契約代金に充てるなどして還元されます。

制度の詳細については、「こどもエコ住まい支援事業」ホームページ（https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/）でご確認ください。

 

 

結婚新生活支援事業

 

これから結婚をして新生活をスタートさせる世帯に向けて、新生活を始めるのに必要な引っ越し費用や家賃などの費用を自治体が補助してくれる制度があります。これが「結婚新生活支援事業」です。

対象となる世帯の要件や補助金の上限は自治体により異なりますが、基本的には以下のようになっています。

○対象の夫婦：
　　　2023年3月1日～2024年3月31日に婚姻届を出し受理された夫婦
○所得要件：
　　　世帯所得500万円未満
○年齢要件：
　　　夫婦ともに婚姻日時点の年齢が39歳以下
○補助金額の上限：
　　・夫婦ともに29歳以下の世帯は、1世帯あたり上限60万円
　　・それ以外の世帯、1世帯あたり上限30万円

申請は2023年4月1日から予算達成時までとなります。
手続き方法は、申請書と添付書類を役所の担当窓口へ提出します。

この事業はすべての自治体が実施しているわけではありません。実施状況や必要書類など詳細は、お住まいの自治体ホームページで確認してください。

 

 

教育訓練給付制度

 

キャリアアップや新たに技能を習得したい人を支援する「教育訓練給付制度」は、雇用保険によるもので、厚生労働大臣が指定する教育訓練（資格・講座）を修了すると、受講費用の一部がハローワークから支給される制度です。

教育訓練には3つの種類があり、それぞれ支給額が異なります。

 

○一般教育訓練：受講費用の20％、上限10万円を支給
○特例一般教育訓練：受講費用の40％、上限20万円を支給
○専門実践教育訓練：受講費用の50％、年間上限40万円を支給
いずれも4,000円に満たないときは支給されません。

 

ここで、一般教育訓練について要件などをご紹介しましょう。

 

教育訓練給付金を受けるには、次の要件を満たす必要があります。
・はじめて利用する場合：雇用保険に1年以上加入していること。

・2回目以降の利用の場合：前回の受講開始日から3年以上雇用保険に加入していること、加えて前回の支給日から3年以上経っていること。

 

離職して1年以内の人（適用対象期間の延長をしている場合は、最大20年以内）でも、雇用保険の加入期間などの要件を満たせば利用可能です。

 

この制度を利用するには、対象となる講座を受講修了後、1ヶ月以内に教育訓練給付金支給申請書や教育訓練修了証明書など必要書類を揃えて、最寄りのハローワークへ提出します。

教育訓練給付制度について詳細は、ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付制度」で確認してください。

 

 

自治体による「就学援助制度」

 

 

「就学援助制度」は、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、学用品費や体育実技用具費、クラブ活動費などの費用援助を実施する制度です。生活保護世帯ではないものの生活に困窮する「準要保護者」については、各市町村による独自の基準が定められているため、世帯人数などにより申請すれば適用される場合もあります。

お住まいの自治体ホームページなどで確認してみることをおすすめします。

 

 

自治体による「家賃助成制度」

 

 

自治体によっては、新婚世帯、子育て世帯などに対し、住民の定住や誘致を目的に独自の「家賃補助制度」をおこなっていることがあります。家賃の一部を継続的に助成するケースや引越し費用の助成として一時金が交付されるケースなどさまざまです。また、年度予算には限りがあるため抽選や期限前に終了となることも多くあります。いずれにしても、今後の住まいの検討にあたっては、自治体による助成や補助について確認してみるとよいでしょう。

 

 

まとめ

 

今回は、2023年に利用できる「申請すればお金がもらえる制度」を紹介しましたが、利用できる制度はまだまだあります。高額療養費制度、傷病手当金、児童扶養手当、バリアフリーリフォームの介護保険利用などは従来からある制度です。また、人間ドック受診助成や習い事や塾代の助成を行う自治体もあります。ただ、補助金や助成金の情報は自治体が教えてくれるわけではありません。ぜひお住まいの自治体ホームページで支援制度をチェックしてみましょう。

執筆者名
前佛朋子（1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP®認定者）

 

（参考）
https://suumo.jp/article/oyakudachi/oyaku/chintai/fr_other/yachinhojyo/#tboc3
https://xn--7fr36rnran2w.com/entry15.html