「自動車」は決して安いものではないだけに、できるだけお得に買えるに越したことはありません。
そこで検討したいのが、EV自動車に対する補助金や減税制度です。一定の条件を満たすEV自動車であれば、補助金や税制上の優遇を受けることができます。
経済的負担を抑えつつ新しい車に乗り換えられるので、ぜひ活用しましょう。

 

 

 

EV自動車ってそもそも何？

 

本題に入る前に、「EV自動車」ついて解説しましょう。EVとは“Electric Vehicle”の略で、日本語では電気自動車といいます。一般的な車のようにガソリンを使うのではなく、電気を使って動かす車です。搭載したバッテリーから電動モーターに電流を流し、モーターが回転する力で走行する仕組みになっています。

 

最近の自動車の種類として、「ハイブリッド車」があり混同されがちですが、これは2つ以上の動力源を備えている車のことです。ガソリンエンジンと電気モーターで動くハイブリッド車は、さまざまな自動車メーカーから販売されています。

 

EV自動車はガソリン車とは違い、排気ガスや有害物質の発生を抑えることができるため、環境面からも優れた車として積極的な導入に踏み切る国も増えています。とくに、北欧ノルウェーでは、2020年時点での新車販売台数のうち半数以上がEV自動車で占められているようです。

 

一方、日本では、新車販売台数のうち、EV自動車が占める割合は1.4％（2022年時点）にとどまり、まだまだ普及しているとは言い難いのが現状です。

 

経済産業省は、2030年までに8トン以下の小型車については、新車販売台数のうち、EV自動車が占める割合を20％～30％に引き上げる方針を明らかにしています。
今回紹介する補助金や税制優遇は、いわばEV自動車に対する普及策の一環と言えるでしょう。

 

CEV補助金を積極的に利用しよう

 

2023年7月時点でEV自動車の購入に利用できる補助金は、CEV補助金と自治体が提供している補助金の2つです。。

 

■CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）
所定の条件を満たすCEV（クリーンエネルギー自動車）を購入した場合に国から受け取れます。EV自動車の場合、最高85万円まで受け取ることが可能です。

CEV補助金の対象となるEV自動車を、主要なメーカーごとにまとめました。

 

■自治体の補助金
たとえば、東京都では、「FCV・EV・PHEV車両（燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業）」による補助を受けることができます。
具体的な補助金の額は、自動車メーカーによっても異なるため、事前に確認してください。

 

【EV自動車を購入した場合の補助金の事例】
具体的に、国および自治体（ここでは東京都再生可能エネルギー電力導入の場合）の補助金額を紹介します。

東京都に住んでいる人が、日産サクラGを購入した場合、国の補助金として55万円、東京都からの補助金として70万円を受け取ることができます。

後述するエコカー減税でも1万5,600円の優遇を受けられるため、最大で126万5,600円の優遇が受けられる計算になります。

 

出典：日産：サクラ [ SAKURA ] 軽自動車｜価格・グレード｜補助金・優遇策

 

グリーン化特例とエコカー減税は要チェック

 

一定の条件を満たすEV自動車であれば、税制上の優遇も受けられます。

 

本題に入る前に、車にかかる税金についておさらいしましょう。
本来、車には、以下の3種類の税金がかかります。

 

排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車に対する優遇として、環境性能割は、EV自動車の場合、2026年3月末まで非課税です。
また、自動車重量税や自動車税についても、免税・減税措置を受けることが可能です。

 

ここでは、グリーン化特例とエコカー減税を紹介します。

 

■グリーン化特例…　新車登録年度の翌年度分の自動車税の軽減措置
EV自動車の場合、軽減率はおおむね75％にもなります。
仮に、本来の自動車税を2万円とした場合、5,000円で済むと考えましょう。

。

 

 

■エコカー減税…　EV自動車をはじめとした排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車に対する自動車重量税の軽減措置（軽減率は自動車燃費基準の達成割合による）
EV自動車の場合、2025年4月まで免税になります。

 

ここまでの結果を踏まえ、EVを購入してから3年度目までにかかる税金をまとめました。

なお、本来の自動車税の額は2万円としています。

 

自治体によっては、新車登録年度以降も一定期間自動車税の免除が受けられるケースがあります。
EV自動車を購入する際は、ディーラーの担当者に確認してみましょう。

まとめ

 

今EV自動車は一般的なガソリン車に比べると高めですが、補助金や減税制度を使えばだいぶお得に購入できます。
中古車では補助金を受けることができませんが、減税制度は利用できるので、新車にこだわらないなら検討する余地もありそうです。
ただし、一点注意すべきなのは、EVを動かす限り充電が必須になることです。
EV充電スタンドが自宅や職場などよく行く場所の近隣にあるかは必ず確認しましょう。