初めての妊娠・出産では、新しい生活への期待が膨らむ一方で、出産費用や生活費など心配ごとも多いのではないでしょうか。

会社員が出産する場合の「出ていくお金」や「もらえるお金」について解説します。

 

「出ていくお金」や「もらえるお金」にはどういうものがあるの？

 

出産にともない「出ていくお金」と「もらえるお金」を一挙紹介します。

 

■「出ていくお金」

・マタニティ用品、ベビー用品、入院用品など

一般的な物を揃えると12万円～15万円程度でしょう。選ぶ際は、安全性の確保や使い勝手とともに、使用する期間が限られるため、できるだけコストを抑えたいものです。

 

・妊婦健診費用

妊婦健診は治療ではないため健康保険は使えません。健診内容や回数の基準が定められ、一般的に総額10万円程度となりますが、多くの場合、お住まいの市町村から助成が受けられます。自治体により助成内容は若干異なり、自己負担が発生する場合もあります。

 

・出産費用

正常分娩の場合は健康保険の適用外です。厚生労働省によると、入院中の室料なども含めた出産費用は、平均約52万円です。しかし、正常分娩は自由診療で、無痛分娩など多様な出産方法もあるため、産院によって費用は大きく異なります。

 

■「もらえるお金」

・出産育児一時金

出産後、加入している健康保険から、1児につき42万円が一時金として支給されます(産科医療補償制度に加入していない医療機関等での出産は40.8万円)。直接支払制度や受取代理制度を利用すれば、直接産院に支払われるため現金を準備する必要がありません。

加入の健康保険によっては、独自の付加給付が支給される場合があります。

 

・出産手当金

健康保険の被保険者であれば、産前産後休業の日数分の出産手当金が支給されます。1日あたりの金額は、標準報酬日額として算出された金額の3分の2です。ただし、有給休暇を使用した場合など出産手当金を超える給与が支払われる日は、支給対象となりません。

 

・育児休業給付

雇用保険の加入期間などの要件を満たせば、育児休業の日数に応じて支給されます。1日あたりの金額は、育児休業開始から6か月間は賃金日額の67%、6か月経過後は50%です。支給対象期間は、原則、子どもが1歳になるまでですが、保育園に入所できない場合などは最長2歳になるまで延長が可能です。

 

・児童手当

3歳未満であれば、月額一律1万5千円が支給されます。養育している人の所得が所得制限限度額以上の場合は月額5千円となります。申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなるため、市町村への出生届と同時に申請手続きを行うことをおすすめします。

 

・所得税の医療費控除

出産費用は医療費控除の対象となります。1月1日から12月31日までの1年間で支払った医療費は、確定申告により所得から控除され所得税の還付を受けることができます。

出産育児一時金は補填された金額となるため、出産費用－42万円－10万円が控除額となりますが、他の医療機関受診分や同一世帯の医療費との合算も可能です。

 

・高額療養費

妊娠中に入院療養が必要となった場合や帝王切開での出産となった場合は、健康保険が適用されます。収入に応じた自己負担限度額を超えた金額は、健康保険から全額給付されます。あらかじめ、「限度額適用認定証」の交付を受けると、一時立替えの必要がありません。

 

・所得税の配偶者控除・配偶者特別控除

出産手当金や育児休業給付金は所得として扱われないため、年間の所得が税法上の扶養内であれば、夫の扶養に入ることで節税となります。ただし、夫の所得などをふまえた検討が必要です。なお、所得税法上の扶養控除を受ける場合でも、夫の社会保険の扶養に入る必要はありません。

 

社会保険料や住民税はどうなるの？

 

毎月の給与から控除されている社会保険料や住民税はどうなるのでしょうか。

 

・社会保険料

健康保険・厚生年金保険は、事前に申請をすることで、産前産後休暇および育児休業の間は保険料が免除となります。雇用保険は、産育休中に給与が支給されなければ、保険料の負担はありません。

 

・企業型確定拠出年金

原則として掛金拠出の中断はありません。ただし、会社が定める年金規約で育休中の掛金拠出停止を定めている場合がありますので、勤務先へ確認してみましょう。

 

・住民税

住民税は、前年の収入に対して税額が決定される仕組みのため、産育休中も支払う必要があります。しかし、出産手当金や育児休業給付は非課税なので、次年度の住民税額決定のための収入には算入されません。

 

出産には、いくら用意しておけばいいの？

 

「出ていくお金」は、マタニティ用品やベビー用品等で約15万円、出産費用が約52万円、「もらえるお金」は出産育児一時金42万円なので、単純計算すると約25万円です。

しかし、妊娠中に体調が変化し入院療養が必要となることや帝王切開となることもあるため、高額療養費が適用される場合の自己負担限度額程度は用意しておきたいものです。平均的な収入の人で、10万円程度見込んでおくとよいでしょう。したがって、出産のために準備する費用は、35万円程度が目安となります。

里帰り出産費用などそれぞれの事情により大きく異なります。また、出産育児一時金や高額療養費を一時立替えすることなく給付を受けるには、事前の手続きを漏れなく行うことが大切です。

 

まとめ

 

会社員の場合、基本的に社会保険や税金の手続きは会社が行ってくれますが、出産では、主体的に行動することが大切です。妊娠がわかったら、すぐに市区町村に妊娠届を提出して母子健康手帳（母子手帳）をもらい、妊婦健診助成や出産支援サービスなどを入手しましょう。

早めに産院選びや健康保険等の制度を確認し、安心して出産のときを迎えられるよう準備しましょう。妊婦の体はデリケートなため、くれぐれも無理をしないように心がけてください。