政府が推進するデジタル化の中核として、マイナンバーカードの普及促進があげられます。マイナンバーカードが健康保険証として利用できるサービスが本格的にスタートすることもあり、テレビCMやポスターを頻繁に目にするようになりました。ただ、国民の理解は今ひとつのようです。そもそも「マイナンバーカードの必要性がわからない」という声も多く聞かれます。

これまでの経緯、現状、そしてこれからについて、わかりやすく解説します。

 

そもそも、マイナンバー制度って？

 

マイナンバーとは、日本に住民票を置くすべての人（外国人含む）に割り当てられた12桁の個人番号のことです。

これまでは、国や地方公共団体、社会保険事務所、税務署など、それぞれが個人の情報を保有していました。市区町村での「住民票コード」と社会保険事務所での基礎年金番号、保険証の被保険者番号はそれぞれ異なるため、たとえば、児童手当の継続申請の際には、源泉徴収票や保険証、本人確認書類などをコピーして添付する必要がありました。マイナンバーで一元的に管理することで、申請する側にとっても、申請を受ける側にとっても、利便性や効率性は格段にアップすることになります。

また、管理する行政側にとって、納税状況や所得額などを正確に把握できるため、不正が起こりにくく、不公平な事態を減らせることは大きな目的のひとつです。

 

つまり、マイナンバー（12桁の個人番号）の目的は、

1. 国民の利便性の向上
2. 行政の効率化
3. 公平・公正な社会の実現

といえます。

 

混同しがちなマイナンバーとマイナンバーカード

 

すべての人に割り当てられたマイナンバーは、生涯その人の番号として使うことになります。

さらに、利便性を高めるために、希望者に対して交付されるのが「マイナンバーカード」です。

 

マイナンバーを裏面に記載したカードには、金色の四角いICチップが組み込まれています。このICチップには、「氏名」「住所」「生年月日」「顔写真」に加えて、「公的個人認証サービスによる電子証明書」の情報がデジタルデータとして記録されています。

 

「公的個人認証サービス」とは、オンラインによって申請や届け出などの各種行政手続を行う際、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認手段です。

提示だけでなく、カードリーダーにかざすことで正確な本人確認が即時にできることは、大きなメリットのひとつかもしれません。

 

マイナンバーカードでできること、これまでとこれから

 

マイナンバーカードは顔写真付き身分証明書として提示できるほか、様々な場面で活用することが可能です。2016年の交付開始以降、できることが順次拡大しつつあります。

 

■2017年2月～　e-Taxによる確定申告スタート（マイナンバーを記載することで源泉徴収票の添付は不要）

■2017年秋～　マイナポータルの運用スタート

　市区町村など行政が同意を得たうえで個人情報を閲覧できるため課税証明などの書類添付不要。また行政手続きのオンライン申請が可能（署名電子証明書がその人であることを証明）

■2020年9月～2021年9月　マイナポイント（ポイント還元）＊

　消費税増税対策、マイナンバーカード普及促進、キャッシュレスの浸透を目指したキャンペーン。チャージの際にポイント給付。

■コンビニ交付サービス

曜日や時間帯を気にせず、近所のコンビニで住民票など各種証明書が取得できるサービス。簡単で待ち時間なく、しかも役所の窓口よりも安いのも魅力です。

■本人確認として活用

 

＊マイナポイントは、キャンペーンのため、2021年9月末日で終了（予定）です。

 

マイナポータルに個人情報を登録した後は、ログインすることで、所得や個人住民税などの情報、これまでの申請履歴、行政からのお知らせなどを確認することができます。

 

■まもなく本格運用開始～マイナンバーカードが健康保険証として利用

すでに一部の医療機関ではプレ運用が始まっており、「マイナ受付」のステッカーやポスターが貼られている医療機関や薬局で利用することができます。

 

課題は情報の管理と安心感

 

政府が積極的に推進することで、医療情報や保険料・納税額、口座情報など個人情報を一元化され、縦割りと言われてきた行政手続きに期待ができる一方で、管理されているという窮屈な感情も否定できません。これまでの健康保険証の代わりにマイナンバーカードを医療機関に提示することで得られる便利さや快適性を実感できるまでには、もう少し時間がかかりそうです。とはいえ、使ってみないと何も始まりませんよね。

 

国民としては、持ち歩くことで紛失するリスクやパスワード管理には、十分気をつけたいところです。新型コロナウィルス感染症緊急経済対策としての特別定額給付金受給時には、パスワード忘れによるマイナンバーカードの再申請のため時間を要することとなり、また行政窓口が混乱するなど利便性・効率化とは本末転倒な事例も散見されました。

いずれにしても、今まで以上に自己管理に注意が必要のようです。

 

まとめ

 

個人情報の管理やデータ連携といったシステム上の課題は多くあるもののデジタル化により国や地方自治体の行政も変わりつつあります。今後ますます利用できるサービスは拡大するでしょう。

「必要性が感じられない」「身分証になるものは他にある」といった声が多いのも事実ですが、キャッシュレス化やカードリーダーによる認証が当たり前になり、私たちも徐々に適応していく必要がありそうです。そして管理されるのではなく活用していくことが大切かもしれません。