住宅購入の際には、住宅ローンを「いくら借りるのか」「いくら返済するのか」を検討しますが、その後の生活において「住まいにかかるお金」が思いのほか負担になるケースが多くみられます。人生の三大資金とも言われ、固定費として長期にわたり継続する支出です。突発的な事態にも耐えられるよう資金計画をしておきたいですね。

 

住宅購入時の借入額は「返済負担率」で考える

 

「返済負担率」という単語を耳にしたことがあるかもしれません。住宅ローン返済額の年収に占める割合として計算され、金融機関の審査の基準ともいわれます。

 

 

たとえば、金融機関で扱う固定金利住宅ローン商品「フラット35」では、年収400万円未満は30％以下、年収400万円以上では35％という基準を満たす必要があります。

 

借入金額5000万円

35年　金利1.31％　月返済額14万8500円（年間178万2千円）の場合

年収600万円では　1,782,000円÷600万円＝29.7％

年収520万円では　1,782,000円÷520万円＝34.27％となります。

 

年齢や勤務年数、マイカーローンなどその他の借入れ、支払い状況といったさまざまな観点から総合的に判断されますが、返済負担率でみると年収600万円であれば基準クリアですが、年収520万円の方は、基準に達していません。金利状況の様子を見る、借入金額を下げる、収入合算を検討するなどの対策が必要です。

 

あくまでも「返済負担率」は、金融機関が審査のために参照する比率と考えた方がよいかもしれません。住宅ローン申込みの際の参考にはなりますが、税金や社会保険料込みの年収であり手取り収入ではないことや管理費などの住宅関連費用が含まれていないことに注意が必要です。

日常生活における「住まいにかかるお金」は関連費用も含めて考える

 

住宅購入時には、今後の生活にむけての資金計画が必要です。年収よりも手取り収入で考えた方が現実的です。管理費など住宅ローン以外の費用も含めた金額を「住まいにかかるお金」として見積もりましょう。賃貸から持ち家購入の場合には、それまでの家賃相当額であれば月々の家計には影響ないため目安となります。

 

そのほかに年単位での固定資産税や数年単位の火災保険（地震保険）の費用も考慮しましょう。

目安は世帯での手取り収入の25％程度に

 

戸建てかマンションかにより必要となる関連費用は異なりますし、賞与とのバランスなどで一概には言えませんが、余裕のある暮らしをするためには、「住まいにかかるお金」の世帯での手取り収入に占める比率は25％程度を目指したいですね。

まとめ

 

理想の家を手に入れても、その後の暮らしが辛くなっては本末転倒です。住宅ローンの返済のために働き、家族のコミュニケーションがとれないなどの事態は避けたいですね。

 

お子さまの進学で一時的に厳しくなる時期もあるでしょう。前もって予測できるライフイベントには準備と対策で乗りきりましょう。それぞれの価値観や優先順位によっては、25％でも負担が大きく感じる場合もありますし30％でも余裕の場合もあります。あくまでも目安と捉えてください。